強まる解散風…総選挙は近いのか

都知事選真っ最中であるが、興味深い動きが出てきている。安倍総理は６月以降、麻生副総理と８回も会談。さらに公明党の太田元国交相などとも面会しており、衆院解散に向けて動き出したのではないかという憶測が広がっている。

麻生氏は早期解散に積極的だとみられる。その背景には自身が総理在任時、リーマンショックの対応に追われ追い込まれ解散に追い込まれ自民党は惨敗。政権交代を許すことになったことがある。

ついに公明党に動きが

解散の時期がいつになるのか。カギを握るのは自民党の連立相手である公明党の意向である。

連日の報道によると、公明党は早期解散に否定的だとされる。その大きな理由となるのは、日本最大級の集票力を誇る支持母体の創価学会の影響がある。創価学会は今年３月以降、コロナウイルスの影響で活動を停止している。今解散されては学会側が十分に動けないために党の選挙結果に大きく影響が出る可能性が高い。

ただ、私には公明党が今年秋の解散に本当に否定的であるのかは疑問である。このタイミングを逃すと、コロナ第二波の可能性を考慮すれば来年開かれるであろう東京オリパラの直前になる。（オリパラ後は追い込まれ解散となる）東京オリパラ直前には東京都議会議員選挙が行われるのだ。公明党はこれまで都議選で７回連続全員当選を果たしている。都内は支持母体創価学会の本部があることもあり、都議選勝利は至上命題であるのだ。同党は都議選直前は全国的な組織戦の準備を仕掛ける準備期間（２１年初頭～夏）での解散総選挙は何としても避けたいという思惑がある。

さらに同党には「現金一律１０万円給付」の実績もある。そのことを前面に訴えることができるのは給付が完了する今年夏～秋ごろであり、来年以降では実績として出しづらい為に、１０万円給付の実感がある今のうちに総選挙に挑む、という政策的事情も見えてくるのではないか。

選挙への準備が間に合わないと言えども、公明党は昨日二次公認の候補者を発表。小選挙区は前回と同じ９か所、比例区は前回手が届かなかった北関東での３議席目を主要候補が取りに行く等の本気度が見られる。

野党共闘の難航とれいわ・維新の存在

選挙戦の結果を大きく左右するのは野党情勢である。

小選挙区が中心となる衆院選では野党共闘が重視される。立憲・国民・社民で構成する野党共同会派は共通公約の作成に着手。そこに共産党が乗り、与野党１ｖｓ１の構図を作り上げるのが彼らの理想であった。

しかし台風の目となりうる勢力の動きに頭を悩ませることになる。山本太郎氏率いるれいわ新選組は消費減税勢力の結集を名目に次期衆院選では全国１００人超の候補者擁立を明言。多数の選挙区で野党統一候補は決定済みの為にさらなる調整が必要となり、そもそも野党共闘に参加するのかどうかすら不透明だ。

さらに注目すべきは日本維新の会である。同党の副代表を務める吉村大阪府知事の影響もあり、維新の支持率は急上昇。今や野党第一党の立憲民主に迫るまでになった。しかも大阪以外の首長選にも積極擁立（目黒区長選、都知事選など。富山県知事選も独自候補擁立の動きがある）全国展開に向けた動きを加速させている。さらに馬場幹事長は衆院選で全都道府県最低１名以上の候補者擁立を目指すと明言している為に、国政でも全国的に攻勢を仕掛けてくることはほぼ間違いない。

過去の選挙データでも明らかであるが、維新は地方を中心に反自民票と親和性が高い為、次回選挙は政見批判票の受け皿になる可能性が極めて高い。地盤の大阪に加えて比例代表でも大きく議席を伸ばす可能性があり、野党共闘組にとっては脅威になりうる存在だ。

野党共闘が難航し、政権批判の受け皿には維新の会に担わせる。安倍総理はこの絶好のチャンス逃すとは考えずらい。

以上の政局や野党事情を考えれば今年秋までに解散総選挙が行われるのは確実であるともとれる。

ただし、東京でのコロナ感染者数が大幅に増加している現状に加えて緊急事態宣言再発となれば解散総選挙を来年以降に先延ばしせざるを得ない。

状況を見極める必要があるだろうが、事態が大きく動くのは今週日曜の都知事選開票直後だろう。

令和初の総選挙はそう遠くはない。風が吹きつつある。