成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とした「民法の一部を改正する法律」が、2022年4月1日から施行される。成人年齢の引き下げは、明治9年以来実に148年ぶりのことであるが、なぜ今、引き下げをするに至ったのだろうか。そして、成人年齢の引き下げでどう変わるのか、何ができるようになるのか。
民法で定められている「成年年齢」
民法が定めている「成年年齢」には２つの定義がある。
一つには「一人で契約をすることが出来る年齢」、もう一つには「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味がそれぞれあり、成人すると親の同意を得なくても自分の意思で様々な契約ができるようになる。
今回の引き下げにより、これまで20歳以上しかできなかったことが18歳からできるようになる。特に、18歳は大学へ進学し、独立した生活をする人が増える年代であり、この引き下げにより多くの恩恵がもたらされる。
なぜ成人年齢は引き下げられたのか
現在未成年の日本国民は、生年月日によって新成人となる日が次のようになる。
2002年4月2日以降に生まれた人は、新制度での成人年齢が適用され、18歳を超えていれば成人とみなされる。
ところで、なぜ成人年齢は引き下げをされたのだろうか。
近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。こうした中で、市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成年年齢が18歳に引き下げられることになりました。なお、世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流となっています。
政府広報オンライン より
2015年に選挙権年齢が18歳に引き下げられたのは記憶に新しい。
戦後の歴史の中、選挙権年齢や成人年齢の引き下げが議論の遡上に挙がることはほとんどなかったが、世界の潮流に合わせ、成人年齢の引き下げを主張する声があったのも事実である。
いったい何が変わるのか
成人年齢の引き下げにより、18歳からできることが増える。
「契約」が親権者の同意なしにできるようになる、というのが成人年齢引き下げがもたらす恩恵の最たるものといえるだろう。
その他にも、結婚可能年齢が男女ともに18歳となる。現行では男性は18歳、女性は16歳となっているが、時代の流れに合わせ男女で年齢を統一するに至った。
一方、飲酒・喫煙・公営ギャンブルは現行通り20歳
どうなる成人式のあり方
1月9日は成人の日だった。今年が20歳成人のもとで実施される最後の成人の日となったが、来年からは成人式はどのようになるのか。
成人式の開催は、各自治体（市区町村）の裁量に委ねられているため、国が統一で方針を示すことはない。
これを受けて来年度以降の成人式はどうなるのか、NHKが今月
▽全国の県庁所在地の市と
▽政令指定都市
▽それに東京23区の
合わせて74の自治体を対象に調べたところ「検討中」とした青森市を除くすべての自治体がこれまでどおり20歳を対象に実施することがわかりました。
NHK より
一方、法務省などによりますと18歳での開催を決めている自治体は三重県伊賀市など一部にとどまるとみられます。
NHK より
18歳での実施をするとなれば、就職や受験シーズンに重なることになり、出席者が減ってしまう。また、飲酒や喫煙が可能となる20歳に改めて大人としての自覚を促したい、という理由もあるようだ。
かくいう私も来年度18歳になり、新制度の下で成人を迎えることになる。高校に通っている間には成人年齢引き下げの恩恵はなさそうだが、親の同意なしで契約ができるようになることで、大学進学後は便利になることが多くなりそうだ。
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