国民投票法改正案、今国会も見送りへ
先週末、国民投票法改正案がまたもや採決見送りとのニュースが飛び込んできた。改正案は継続審議扱いになり、採決は来年の通常国会まで持ち越される見通しだ。採決見送りは野党第一党の立憲民主党が反対した影響である。
反対要素が無い改正案、立憲共産の“言い訳”とは
そもそも今回の国民投票法改正案は、「護憲派」野党が体を張り反対せざるを得ない改正案なのか。今回の法案の要綱を見てみると、①投票人名簿の縦覧制度廃止、閲覧制度創設 ②憲法改正国民投票における在外人名簿登録についての規定整備 ③共通投票所の整備 ④期日前投票関係（子供の投票所入場許可等）の4本が柱となっており、これらは先行し改正された公職選挙法の内容に合わせる形となっている。
なんとこの法案が提出されたのは2018年6月。約2年半も間継続審議扱いとなっているのだ。さらにひどい話であるが、本格的な質疑が行われたのは今月26日である。立憲民主党をはじめとする「特定野党」と揶揄される勢力の妨害による影響が大きい。
彼らは「CM規制を行うのが先決だ」として採決を拒否している。通常国会では「コロナ対応が先だ」との事。最もらしい「言い訳」を用意できなければ「CM規制」。彼らに振り回されては半永久的に採決不可能であろう。
憲法審査会の実態
そこで今回は憲法審査会の実態を把握する為に、国会議事録や過去の新聞社の報道を元に集計を行ってみた。まずは衆議院。憲法審査会自体が開催されたのは過去3年間（2020年通常国会まで）で27回。自由討議や役員選出、請願処理等が主な議題となっている。
「憲法審査会が開催される」衆議院側はまだマシだ。参議院側を調査したところ、最後に議論、自由討議等が行われたのは平成30年の第一回開催時のみ。その後数回されたものの、役員選出等のみで具体的な審議・議論は1度も行われていない。審査会時間を合計すると、30年自由討議以降は僅か20分足らず。2年間で約20分…。
全く機能しない憲法審査会。しかし、その裏で税金で海外旅行に行っているようである。(国会議員の海外視察代は全て税金、更に支度費といい、スーツケース等の購入費用まで出るとの事)
国民投票法改正案の早期成立と憲法議論の活性化を！
先に解説した通り、国民投票法は改正された公選法に合わせ投票の利便性を改憲国民投票時に高めるものである。この法案をいち早く成立させ、憲法審査会を本来の目的である憲法議論を深める事ができる場にもどすべきである。
憲法改正については自民党だけが求めているものではない。野党では日本維新の会が4年前に改憲原案を発表。国民民主党も議論には応じる姿勢を示している。
審議を妨害し、改憲どころか議論をさせない立憲共産の手法は大多数の国民は呆れているだろう。彼らはいつその事に気付くのか。
