今日の午後、立憲民主･共産･国民･社民の野党4党は国会内で記者会見し、15日に菅内閣の不信任決議案を提出することで一致したと報じられた。
野党側が提案した16日に会期末を迎える国会の会期延長を与党が認めなかった事への対抗措置。
与党は早々と不信任案を否決させた上で土地規制法案等を成立させ会期末へ持ち込みたい構えではあるが、ここで話題に上がるのは、不信任の対抗措置としての衆議院解散があるかどうかである。
解散に向けた発言は政府与党内から相次いでいる。菅総理は外遊先にて「(解散するかどうかは)不信任がで次第考えたい」と語った。また、二階幹事長は「総理に解散を進言したい」とも発言しており、野党側を牽制する発言ではあると見られるが、明確に否定しなかったのがポイントだ。
現在解散を打ち込むことのメリットは以下のようなものが考えられる。政府与党としては自公で過半数獲得はもちろんのこと、議席の減少を最小限に食い止めることが必要とされる。
①事実上の「不意打ち解散」によって準備不足や共闘体制が整っていない野党４党に不利な土壌を作り上げることができる
→野党共闘路線を進める立憲民主・共産党・国民民主党・社民党の各党が乱立する選挙区や調整が必要となるもしくは未擁立の選挙区が未だ複数存在するため、一部野党側が共闘体制を取れないまま選挙戦に突入すれば自民党公明党へ有利に働く為に総選挙で与党側が勝利できる可能性が高まる。
②コロナ感染者数が低下しているうちならば批判を最小限にすることができる
→緊急事態宣言発令前後ではコロナ感染者数は東京や大阪などで１日あたり１０００人近くを記録していたものの、ここ最近は減少傾向にある。コロナ感染者数が増加するにつれて内閣やコロナ対応への批判が強まることを考慮すると、感染者数が比較的少ない今現在〜夏場にかけて衆院選を行うことで政権への被害を最小限に食い止めることができるだろう。従来検討されていた秋口での解散総選挙前後にてコロナ感染者数が再び増加するならば政権への向かい風が吹きかねない。感染者数がオリパラ前後でどう異なると予想されるのか、これも解散総選挙の時期を読み解く上での重要な１つの指標になるだろう。
ただ、解散総選挙を与党側が踏み切るにはいくつかのハードルと懸念がある
①ワクチン接種･コロナ対応進行中下での政治空白が生まれてしまう
→本日行われたNHKの世論調査によると、菅政権のコロナ対応を評価すると答えた人が全体の３割強、ワクチン接種の進捗具合を評価する人は２割半ばとなっており、国民から政府へ厳しい目線が見られる中コロナ禍での任期満了前の解散は理解が得られないのではないかと思われる。
②(衆院選の為)政権が変わる可能性がある選挙をオリパラ直前に行うのは如何なものか
→衆議院は政権選択選挙となるために、当然のことながら野党側に政権が行き渡る可能性も０ではない。解散することにより世界が注目する東京オリパラの開催対応が遅れる可能性も否めない。開催国としてオリパラ前後は安定した政権元での運営が求められる中、国政選挙に突入することは他国から批判が免れないのではないか
③都議選直後の選挙となる為に、公明党･創価学会が反対する可能性
→もしも解散が近日中に行われた場合、都議選と同日選もしくは直後に衆議院選挙が行われることになるため、特に組織政党である公明党が「選挙疲れ」を懸念し解散に反対する可能性があると推察できる。公明党は重視する大型選挙が連続で行われた場合、同党にとって後の選挙は極めて厳しい結果になりかねないジンクスを持つ。
以上の検討材料より、コロナ禍での任期満了前の解散総選挙は極めて厳しいのではないかと思われる方が大変多いと思っている。しかし、政権与党が野党側や多くの国民が想定する任期満了前に解散総選挙を行うことを易々とやるのだろうか。私には極めて疑問が生じる。解散から投票までこれまで最短で２０日となっている。例え明日の不信任決議案の採決前の解散が見送られようが、オリパラ前の解散という選択肢はまだ残されていることも頭の片隅に置いておくべきだろう。また、自民党内で絶大な権力を持つ二階幹事長が解散を唆すような発言を連日繰り返していることにも注目だ。
「国会での猿芝居？」与野党で予め決められたシナリオか
日本維新の会の馬場信幸幹事長は自身のTwitterで、（これらの流れはすでに与野党国対で合意された）ストーリーであると見解をツイート。与野党ともに見せ場を作り無事国会会期末を迎えるという狙いであるのだろうか。解散等の動きが一切なくこの流れであるのならば正に新５５年体制の象徴とも言え、国民からの反発が広まるだろう。
いずれにしよ解散は菅総理の専権事項である。総理は一体どのような対応を取るのであろうか。今日明日の国会対応に目が離せない。
