【必読】日本維新の会の「日本大改革プラン」をわかりやすく解説! ベーシックインカムで何が変わる?

維新日本大改革

 来る総選挙に向け、各党の動きが活発化している。コロナ禍で疲弊した経済をどう立て直すか、各党が論戦を強めていくことになろう。

 この記事では、日本維新の会の「日本大改革プラン」をわかりやすく解説する。おとな研究所においても、このプランに関する記事が出されたが、内容が難しすぎてつかめない、といった人も多かったのではないだろうか。私自身もその一人である。

 「日本大改革プラン」に関する、次の関連記事への導入としてお読みいただければ幸いだ。

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日本大改革プランとは

 日本大改革プランとは、国政政党・日本維新の会が発表した経済政策パッケージをさす。

 このプランは、以前掲げていた「大阪都構想」に代わり、「身を切る改革」「統治機構改革」に次ぐ維新の柱の一つとなり、今年中に行われる総選挙で重要政策として掲げていく方針だ。

 このプランが策定された背景には、平成時代の日本を襲った「低成長」そして年金システムなどの「社会保障危機」が挙げられる。それらに加え、新型コロナウイルスの流行により様々な問題が発生し、日本のセーフティーネット(社会保障)の弱さが浮き彫りになった

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 この難局に対し、その場しのぎの政治を行う自民党。それに代わる「プランB」をつくろうと、日本維新の会が動き出したのである。

日本大改革プラン・3つの柱

 日本大改革プランを支える3つの柱として「経済成長のための減税」「ベーシックインカム(最低所得保障)の実現」「大規模な規制改革」が挙げられている。次の章で一つずつ解説していこう。

①経済成長のための減税

 まず、1つ目として「消費拡大と経済成長を重視する大規模なフロー減税」を掲げている。これは、消費税・法人税の減税、所得税の実質減税に加え、固定資産税(所有している土地や建物に対して発生する税)の適正化・相続税の廃止を盛り込んだものとなり、「シンプルでフェアな税制度への転換」を提起している。

 消費税減税では、消費税を2年間5%に、その後は8%を維持。所得税は、ベーシックインカムやシンプルな税制への改革によって実質減税化。これらの減税に加え、様々な既得権益を打破していくことで、負担感を減らそうというものだ。

 また、法人税では既得権益化している「租税特別措置」を廃止。より公平性の高いシステムとし、経済を活発化させようという狙いだ。

②ベーシックインカムの実現

 2つ目は、この政策プランの目玉ともいえる「ベーシックインカムの実現」である。ベーシックインカムとは、「最低限暮らしに必要な現金を、無条件ですべての個人に死ぬまで定期支給すること」(出典:日本大百科全書)であり、この政策の実現で、「手元に残る所得を増やす」ことをゴールとする。

 ベーシックインカム導入のメリットはいくつか挙げられるが、その一つが「チャレンジを支えることができる」というものである。現状では、起業や社会貢献だけでなく、ライフステージ上の出産・子育てであっても経済的な理由で断念してしまう人がいる。ベーシックインカムの導入で基礎的な収入を保証することで、人々の挑戦を支え、活気あふれる社会を創ることができる。

 また、年金・生活保護・児童手当などをベーシックインカムに統合することで、社会保障の簡素化につながり、行政のコストが削減でき、持続可能な社会保障を実現することができる。このプランでは、これらをベーシックインカムに統合したうえで、一部を補助的に据え置いていくとしている。

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③大規模な規制改革

 3つ目に挙げられるのは、「大規模な規制改革」である。現状、日本には様々な規制が存在し、それらが既得権益を生み出しているという指摘もある。

 維新が掲げる経済政策の一つに「地方分権改革」がある。維新は「道州制の憲法規定」を掲げており、地方分権を推進する立場にある。東京一極集中を是正し、地方に分担していくことで、日本全体の活力の底上げを狙いたい考えだ。

 また、労働市場改革による雇用の流動化にも注目だ。労働者が会社を移りやすくし、労働市場の人の流れが活発になることにより、産業のさらなる発展と成長が起こり、旧来型の「公共事業での雇用創出」に頼らず雇用を生むことができるとの考えだ。

 これらを実行することで、GDPや社会の生産性を向上させることだけでなく、中長期的な個人の所得増にもつなげることができるという。

おわりに

 今回は日本維新の会の「日本大改革プラン」について「わかりやすく」解説しようと試みた。維新の経済政策は「手元に残る所得を増やす」というところに帰結するのではないだろうか。これらが実現したとき、どのような効果が予測されるか。おとな研究所でも触れているが、一人の国民としても気になるところだ。

 ただ、各種政策のなかでも、経済政策は特に難しく、敬遠される傾向にある。しかし、コロナ禍で経済が疲弊している中、各政党が掲げている経済政策に目を向けず投票先を選ぶ、また投票に行かないというのは、とても危険なことではないだろうか?

 日本人はかつて、戦争や自然災害、経済危機など、多くの困難から立ち上がってきた。それは、先人の知恵とそれを支えた有権者、国民あってこそだ。新型コロナウイルスという未曾有の大災害に立ち向かい、新たな日本のカタチを創っていけるのは今を生きる私たちである。

 この状況から立ち上がっていくために、何を選ぶか。決戦は目の前に迫っている。

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 この記事では「日本大改革プラン」の輪郭をわかりやすく解説しました。このプランの及ぼす効果、詳しいシミュレーションについては以下の記事をご覧ください。

徹底精査!日本大改革プランの実現可能性① ー金融資産課税無き維新版BIの財源シミュレーションを本邦初公開!ー | おとな研究所 (otonaken.com)

徹底精査!日本大改革プランの実現可能性② ー維新版BIにおける金融資産課税の必要性を徹底議論!ー | おとな研究所 (otonaken.com)

引用・参考資料

日本維新の会ホームページ│https://o-ishin.jp/

2021年5月17日(月) 日本維新の会「日本大改革プラン」 記者会見|ニュース|活動情報|日本維新の会 (o-ishin.jp)

※記事中の資料はすべて筆者が作成したものとなります。

 

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かいちょ

投稿者プロフィール

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岡山県の高校2年生。 日本維新の会学生部所属、教育問題について考えています。

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