【必読】日本維新の会の「日本大改革プラン」をわかりやすく解説！ベーシックインカムで何が変わる？

　来る総選挙に向け、各党の動きが活発化している。コロナ禍で疲弊した経済をどう立て直すか、各党が論戦を強めていくことになろう。

　この記事では、日本維新の会の「日本大改革プラン」をわかりやすく解説する。おとな研究所においても、このプランに関する記事が出されたが、内容が難しすぎてつかめない、といった人も多かったのではないだろうか。私自身もその一人である。

　「日本大改革プラン」に関する、次の関連記事への導入としてお読みいただければ幸いだ。

日本大改革プランとは
日本大改革プラン・3つの柱
①経済成長のための減税
②ベーシックインカムの実現
③大規模な規制改革
おわりに
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引用・参考資料

徹底精査！日本大改革プランの実現可能性① ー金融資産課税無き維新版BIの財源シミュレーションを本邦初公開！ー | おとな研究所 (otonaken.com)

徹底精査！日本大改革プランの実現可能性② ー維新版BIにおける金融資産課税の必要性を徹底議論！ー | おとな研究所 (otonaken.com)

日本大改革プランとは

　日本大改革プランとは、国政政党・日本維新の会が発表した経済政策パッケージをさす。

　このプランは、以前掲げていた「大阪都構想」に代わり、「身を切る改革」「統治機構改革」に次ぐ維新の柱の一つとなり、今年中に行われる総選挙で重要政策として掲げていく方針だ。

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　このプランが策定された背景には、平成時代の日本を襲った「低成長」そして年金システムなどの「社会保障危機」が挙げられる。それらに加え、新型コロナウイルスの流行により様々な問題が発生し、日本のセーフティーネット（社会保障）の弱さが浮き彫りになった。

　この難局に対し、その場しのぎの政治を行う自民党。それに代わる「プランB」をつくろうと、日本維新の会が動き出したのである。

日本大改革プラン・3つの柱

　日本大改革プランを支える3つの柱として「経済成長のための減税」「ベーシックインカム（最低所得保障）の実現」「大規模な規制改革」が挙げられている。次の章で一つずつ解説していこう。

①経済成長のための減税

　まず、1つ目として「消費拡大と経済成長を重視する大規模なフロー減税」を掲げている。これは、消費税・法人税の減税、所得税の実質減税に加え、固定資産税（所有している土地や建物に対して発生する税）の適正化・相続税の廃止を盛り込んだものとなり、「シンプルでフェアな税制度への転換」を提起している。

　消費税減税では、消費税を2年間5％に、その後は8％を維持。所得税は、ベーシックインカムやシンプルな税制への改革によって実質減税化。これらの減税に加え、様々な既得権益を打破していくことで、負担感を減らそうというものだ。

　また、法人税では既得権益化している「租税特別措置」を廃止。より公平性の高いシステムとし、経済を活発化させようという狙いだ。

②ベーシックインカムの実現

　2つ目は、この政策プランの目玉ともいえる「ベーシックインカムの実現」である。ベーシックインカムとは、「最低限暮らしに必要な現金を、無条件ですべての個人に死ぬまで定期支給すること」（出典：日本大百科全書）であり、この政策の実現で、「手元に残る所得を増やす」ことをゴールとする。

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　ベーシックインカム導入のメリットはいくつか挙げられるが、その一つが「チャレンジを支えることができる」というものである。現状では、起業や社会貢献だけでなく、ライフステージ上の出産・子育てであっても経済的な理由で断念してしまう人がいる。ベーシックインカムの導入で基礎的な収入を保証することで、人々の挑戦を支え、活気あふれる社会を創ることができる。

　また、年金・生活保護・児童手当などをベーシックインカムに統合することで、社会保障の簡素化につながり、行政のコストが削減でき、持続可能な社会保障を実現することができる。このプランでは、これらをベーシックインカムに統合したうえで、一部を補助的に据え置いていくとしている。