馬場共同代表インタビューパート1:維新の党勢・参院選後の戦略

参院選で比例野党第一党になったが、衆院選と比較すると得票率は大幅に伸びず、立憲の大幅減少と言う敵失の部分が大きいと思うが、これからの支持拡大に向けた戦略は如何。

今回は参院選を振り返ると、いくつか目標があった。まず一つ目は改選議席六議席を倍増させること。そうすると六議席が十二議席になって、非改選議席九議席と合わせると二十一議席になるので、そこが最低の目標だった。二十一議席になると参議院で予算を伴う法案を出せる。そうなると発言とか影響とかレベルアップするので、それを目標にやってきた。これと同時に、比例の得票数野党第一党になる事も目指していた。(その目標は)両方クリアできたということなんだが、達成できなかった目標は重点選挙区に指定をした東京・愛知・京都・福岡、そういった選挙区で競り合って負けた事だ。これは、(維新の会に)地力がないという証明だ。選挙は競り合ったときに勝つのは絶対自力がある方なのであって、今回の結果は維新の会がまだまだ自力がないという証明となった。これからは、ここを強化していく事が更なる勢力拡大につながる。

今回の参院選挙がホップとすれば、次のステップは来年の統一地方選だ。今現在、維新の会に所属している地方議員が四百名いるが、うち二百五十名が大阪で大阪以外が百五十名だ。(次の統一地方選では)大阪以外の地方議員を倍増させ、三百名とすることが次の目標になっている。そして、次の目標に向けてこれから国会議員団のキャラバン隊を作っていき、全国を回っていくということも考えている。

2.)日本維新の会は三十歳から六十歳あたりの現役世代に絶大な人気を誇るが、十代二十代では国民民主党に支持では負けている調査結果もあり、若者の支持拡大は急務だ。その上で若者の支持拡大に向けた戦略についてお考えを示してほしい。

馬場:三十代・四十代・五十代・六十代、この現役世代の皆さんは社会の最前線で働いておられる方がかなり数多い。だから、矛盾とか疑問とか不安とかそういうのを感じながら生活している。(現役世代は)その自分の欲求とかを押さえながら努力していただいて働いていた。我々が一番今打ち出してる政策は現役世代をサポートしていく形となっている。具体的には教育無償化。結婚して子供が生まれると、教育はすごいお金がかかる。我々の時のように普通に学校へ行っていればそれなりにどっか大学もいけるやろ、という時代じゃもうない。自分の子も、小学校から塾行って中学校は私立でその間もずっと塾。今そんな時代。更に、塾の費用は学費より高くなりつつある。

これだけ教育費がかかればやっぱり三人目と作るとかいう余裕もなく、経済的に厳しくなっていく。だから、教育の無償化を行う事が現役世代の皆さん方の家計をサポートできる。教育無償化は現役世代の応援にもなるが、それ以外にも日本経済の六割を占める個人消費を伸ばす事になる。個人消費を伸ばさないと経済成長できない。現役世代の教育をサポートすることによって可処分所得が増え、消費に回り、結果として経済成長する。経済成長すると、税収が増え、増えた財源をそれこそ高齢者の皆さんと社会的な弱者の皆さんをサポートする為に行政サービスを拡充する。こういう回転を作ろうとして、我々は大阪で実践している。これを現役世代の皆さんはなるほどと、ちゃんとやってくれてるのかと、このような形で捉えてくれてると思う。

実は(教育無償化などは)十代・二十代の皆さんも恩恵があるはずだ。今の学生は大学で奨学金を借りている。大学出た瞬間に三百万の借金ですよね、今時の女性って賢いので何も好きになったとしても、相手も三百万も借金があったら絶対結婚する事はない。結果、晩婚化の原因のひとつとなっている。だから奨学金の返済が一つ結婚のハードルになってる。勿論、教育無償化が実現すれば、奨学金借りなくてもいける。これを十代・二十代の人にもこの様な政策を実行していることは、我々の力不足でまだまだ分かっていただけてない。大阪では中学生に対する塾代助成一万円クーポンや私立高校無償化、この様な施策では今、四十七都道府県の中でも先頭を走ってる。更に、この春にできた府大・市立の大学統合で設立された大阪公立大学では、大阪府民に限った形で無償化を行った。結果、幼児教育から高等教育まで無償化というのを実践している。この様な事を見て頂いたら、十代・二十代の人が維新を支持してくれるのではないか。

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やっぱり政治は、皆さんからお預かりした税金をどう使うか、どう行政サービス提供するというのが最大のポイント。しかし、何か実感がないとなかなか評価もしてもらえない。

国民民主党は色々、教育国債発行します!などと言っていると思うが、維新との違いは実績の有無で、国民民主党には実績がない。しかし、(国民民主党の様に)もっと若い人らにこうアピールしていくのは我々の課題だと思う。具体的には若者向けの集会であったりとか、若い人らを優先的に候補者として擁立する、この様に考えているが、これを一つずつ実行していかないといけない。

3.)馬場さんは全国を回っていると思うが、地方によって違う反応などはあるのか?

やっぱり、地方では改革はあんまり響かない。地方では、「コンビニエンスな満足のいく生活をしたい」と思う方は都会へみんな出ていく。だから、地方に不満がある人はもうそこにいらっしゃらない。地方で充実されているから、特段不満もない。そうなると、維新の売りである改革っていうものが非常に訴えづらい。だから、その面で壁っていうものを感じる。

しかし、大阪でやった改革は、ただ単に自慢げに話してるのではなく、「やっぱり行政をもっと厳しく見た方がいいんじゃないですか?」と、厳しい目で見て、それを実行する人間を選べば、ちゃんと会談を開いて、新しい行政サービスとかできるんですよ、と。だから地方で今の悩みっていうのは、若い人がコンビニエンス生活とか、まあまあ楽しい生活とかを求めて都会に出てくる訳だから、(地方でも)収入とかもちゃんとあって、暮らしていける。地方でも、コンビニエンスな生活が保証されれば、若者達はおそらくもっともっと地方に留まる。(それを実現するには)その地域地域にあった、地域地域の特性を生かした改革で十分。

これを伝える為に、例として、例えば大阪では、改革をやった結果、こういう果実ができて、こういうことに使ってるんですよ!っていう話をさせていただいてる訳です。

何か大阪の才能を押し付けようと我々は思ってる訳じゃないし、党としては、衆議院が四十一名になり、ブロックで言うと北海道ブロック以外、東北・関東・中国・四国・九州みなで衆議院議員誕生してるわけだから、みんなで頑張って改革を進めながら、

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「自分らにとって良くなることって何だろう?」と考えてもらいたい。

また、地域の首長も大事だ。町長・市長さんやその上の知事など、そういう立場をお預かりできるようになれば、もっとその大きな大改革ができる。しかし、これは一気に大阪みたいになるはずもない。これは五年十年かけてやっていかないといけない。

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