先週末に行われた各社の世論調査では日本維新の会の支持率が軒並み大幅増加し、支持率野党第一党となる調査もありました。同時に立憲民主党や、共同会派を組む国民民主党、参院選で躍進したれいわ新選組は低調気味で、この傾向は先月中旬から続いています。
今回はこの支持率逆転が何を意味するのか、そしてその要因やこれからの野党構図の変化に着目して追っていきたいと思います。
最新支持率解説
まずは主な政党の支持率推移をみていきましょう。
本日早朝までに発表された4社分、過去3回分の支持率を掲載しました。（各画像の※参照）
緊急事態宣言が発令された4月以降内閣支持率は下落傾向であり国民の大半が政府の対応に不満を持ちながらも、自民党の政党支持率はほぼ横ばいで推移しており政権基盤に大きな揺らぎは見られません。
また政権与党の公明党は4月から5月にかけて支持率がやや増加しています。支持母体が強固で有るために支持の増減は大きく変動しないことで知られていますが、先月決定した１０万円の現金給付実現に大きく貢献したことやそれに伴うメディア報道の増加等の影響もあり支持率UPにつながった可能性もあります。（世論調査研究の権威である三春さんの支持率グラフでも支持率上昇が検出、後述参照）
立憲民主党は今年に入って以降「コロナより桜を見る会」というスタンスで予算委員会の持ち時間の大半を使ってきたことで国民の不満が高まると共に、コロナ対策への遅れも響きメディア露出の大幅低下、そして緊急事態宣言下で所属議員がセクシーキャバクラに通っていた事などのスキャンダルが報じられる等もあり支持率が大幅減少しています。
ここまでずさんな野党第一党が存在する国は先進国の中でも日本くらいでしょう。そのようなこともあり、4月以降、大半の調査で支持率野党第一党の座を維新に明け渡すことになりました。
野党第二党の国民民主党は結党以来の支持率低迷がいまだに続いています。「つくろう新しい答え」のキャッチフレーズの元、緊急経済対策をいち早く提言する等政策立案には長けているものの、支持率上昇にはつながっていません。
立憲民主党との共同会派を組んだことでの存在感低下、（もしくは立憲と同一視されている？）政党自体の知名度不足や発信力が弱い点が懸念されています。
日本維新の会は3月末から4月より支持率が急上昇しており、先月の産経新聞や今月の毎日新聞、共同通信、日経新聞などでは支持率野党第一党に躍進しました。
大きな理由としては同党の副代表を務める大阪の吉村知事が全国に先駆けてコロナ対応に取り組んでいること、そしてその模様が関西のみにとどまらず東京のメディアでも大きく取り上げられていることが考えられます。
それに加え、維新前代表の橋下徹さんのメディア出演が増加したことも要因の一つではないかと思われます。（維新＝橋下 のイメージはいまだ根強い）
ただし維新支持率の増加は傾向として長持ちしません。注目度が上がっている今を利用して存在感をさらに高められるのかどうかが課題です。
共産党は支持率伸び悩み。立憲などと共に政権追及のスタンスを貫いていることが裏目に出てしまったのではないでしょうか。
社民党は福島瑞穂氏が党首に就任し、国政政党唯一の女性党首が誕生したものの党勢低迷に歯止めがかからないです。
れいわ新選組は一時期好調だったものの、コロナウイルスの影響で山本太郎氏の全国遊説がSTOPしている事が大きく影響しているのか、支持率低下傾向が続いています。
N国は支持率0％が続いており、党名変更や党首の都知事選出馬などで注目度を上げるべく試行錯誤を繰り返しているようですが、その立花党首自身が書類送検されるなど政党自体への評判低下するニュースが流れてくるくらいですね。
野党再編はあるのか
維新支持率が野党第一党に躍り出たことにより、次期衆院選に向けてた野党間の枠組みが大きく変化する可能性があります。一つは政策やスタンスが比較的近いとされる政党や議員が維新に流れ込む可能性（国民民主とは支持母体の関係で政党間での協力体制はあり得ないと思いますが・・・）があります。
そして旧民進党系の落選組（元維新系）が維新に戻ってくる可能性（昨年参院選では元維新の柴田巧氏が全国比例で維新から立候補して当選。また木内孝胤氏も次期衆院選は維新から立候補予定）も考えられるでしょう。
それに維新は大規模な候補者擁立をすでに表明している事から確実に衆院選では攻勢に出てくる。自公と野党共闘の１ｖｓ１の小選挙区構図が大きく変化することから野党共闘体制がまたもや不発に終わる結末も容易に想定できます。
次期衆院選の結果は維新の会が大きなカギを握ることになりそうです。
