※この記事は、ゲストライターによる寄稿記事です。おとな研究所編集部や所属ライターが作成した記事ではありません。なお、寄稿の応募はコチラから誰でも可能です。(著者情報は記事末尾に記載されています。)
最近日本の技能実習制度が実質的な移民ではないかと取りざたされている。しかし、これは海外から見れば現代版奴隷労働制度と同じ様に見られている事を指摘しなければならない。
では今現在の日本にある技能実習制度とはどういったものであるのか。
詳細は以下URL にて厚労省の膨大な資料があるので興味があればご一読を。
外国人技能実習制度の2つの問題点
体のいい労働力の安価な搾取としか言いようがないのは、内容を見れば明らかである。そして、この制度の大きな問題点は大きく二つ存在する。
一つは、労働内容の変更(職業選択の自由がない)に関する自由がない事。事業者との関係性が著しく悪くなっても、この制度の中ではその職場を辞める事は、即ちそれはほぼ日本に居られない事を意味する(同業種での転職は可能ではあるが内実トラブルと認識されればほぼ無理である)。
二つ目は賃金の交渉がほぼ不可能な点。労働者ではなく技能実習生としての入国なのでこれも認められないのである。
この二つを取ってしてもこの制度が現代版の奴隷労働制度と呼ばれても何の反論も出来ないのが事実である。
尽きない論点
そんな中、先頃国民民主党の玉木議員がこういうTweetを出してきた。
これは移民に対する日本人の認識を問う良い機会だと思う。
それでは移民を解禁する必要はあるのか？という根っこからの話をしたい。今日本は深刻な少子高齢化である。2015年時点の日本人の生涯未婚率は男性が約４人に１人。女性が約7人に１人の割合である。
これは労働人口の低下を意味し、今後20年程度で約2500万人から3000万人の労働人口の低下を意味する。そう、これはもう国力の大きな低下になり国家規模の問題である。一人当たりのGDPの上昇では総GDPの減少は補えないのであり、それは社会保障の負担増と福祉や公共事業等多業種での人手不足、そして国防費の減少にも繋がる大きな問題である。
中にはこれからのAIや機械化で省人化が進み人間の労働力がいらなくなるとの考えも聞くがこれは大きな誤りであり絶対的なマンパワーのいる分野は必ずいるのである。
法制化する上で行うべき議論
では移民を法制化するに辺り何が問題となるのか。
先ず国民感情的に大きく3つの事が良く懸念されている。それは、外国人犯罪の増加、帰化の問題、帰化移民の参政権の問題があげられる。ただこれらは、制度設計の問題であり実は国民が思っているよりも大きな問題ではないと考える。
日本は比較的移民政策で成功しているオーストラリアを良い手本、失敗している欧州などを悪い手本としてちゃんとした移民制度に関する法案を作らないといけない。
今後この外国人技能実習制度は第二の慰安婦問題や徴用工問題になりかねない。国会議員はこの事を前提として真剣な議論を求む。
私は、具体的な移民制度の法案には必須の絶対条件があると考えている。それは、多国間の犯罪人引渡条約か、それに準ずる条約の締結が必須であると考える。ここは多国間との交渉が必要であるので近々には難しい問題だが、これから移民を考える上で必ず必要になってくる議論だと思う。
また、移民を進める上でどこか特定国の移民は禁止というのはほぼ不可能に思える。これも犯罪率等のランク方式での流入の制限をかけるのが現実的だと考える。
かなり簡素にまとめてきたが、日本人としてこれから世論を巻き込んで大きな問題提起として移民を考えないといけない。日本はもう先進国としてのレッドラインに来ている事を認知しないといけない。そして、今回の玉木雄一郎議員の発言をきっかけにこの国会で大きな問題提起をしてこの現代版奴隷労働制度を終わらせないといけないし、そうなる事を願ってやまない。
短い記事ですが読んで頂きありがとうございます。
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