【検察庁法改正断念】世論の動きを分析

検察庁幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について国内世論の大多数は反対であるとの調査結果が出ました。週末に実施された一部の世論調査では今回の法改正に反対すると答えた人が64％に及び内閣支持率が8％大幅下落しました。また安倍内閣支持層でも反対する層が多数を占めていました。このような大規模な世論の反発を受けて政府は本法の改正を今国会で断念。世論が政治を動かした稀有の事態です。

今回は今週行われた各社の調査から世論の動向を見ていきたいと思います。

内閣支持率は大幅減少！第二次安倍内閣発足以来最低水準レベルも

朝日新聞が行った緊急に行った世論調査では、内閣支持率が先月より８％下落して３３％でした。不支持率は６％上昇して４７％です。今回のような大幅下落は森友問題に関連して公文書偽造問題が発覚した2018年3月18～１９日に行われた調査以来。不支持率が40％代後半へと増加したのも約2年ぶりです。

ANNの世論調査でも内閣支持率が大幅下落です。この調査での安倍内閣の支持率は32.3％で先月より７％の下落。不支持率は9.9％増加して48.5％でした。ANNでの支持率大幅下落も森友問題などへの批判が高まった2018年春以来です。

また、NHK世論調査でも朝日・ANNと同様の傾向が見られます。安倍内閣の支持率は2%下落して37%、不支持率は7%増加して45%でした。支持と不支持が逆転したのは、2018年6月以来です。

詳しい結果を見てみると、与党支持者内での内閣支持率は69%。70%を割るのは初めてとなりました。性別で見てみると、男性からの支持が激減しています。

検察庁法改正案は反対多数！　過去の調査と比較すると・・

冒頭でも少し触れましたが、朝日新聞世論調査では、今回話題の検察庁法改正案は賛成15％、反対64％となっています。

ANNの世論調査でも、賛成15%、反対68%。

NHKの世論調査では、改正賛成は17%、反対は62%。与党支持層内でも反対が5割に登るなど、法案への理解が与党支持層でも広がっていません。

→今週行われた全ての調査で、検察庁法改正案反対が賛成を大きく上回りました。

今回は朝日新聞世論調査の検察庁法改正案についての質問の詳細を取り上げます。以下、質問文です。（朝日新聞HPより）

①検察官の定年を延長する検察庁法の改正案についてうかがいます。この法案には、特例として、定年を迎える検察幹部を政府の判断で続投させることができる規定があります。あなたは、この検察庁法改正案に賛成ですか。反対ですか。

賛成:15%　反対：64％　その他、答えない：２１％

②検察庁法の改正案について、安倍首相は「検察の人事に政治的な意図を持って介入することはあり得ない」と国会で述べています。あなたは、安倍首相のこの言葉を信用できますか。信用できませんか。

　信用できる：16％　信用できない：68％　その他・答えない：16％

③政府は、今の国会で検察庁法の改正案を成立させる方針です。あなたは、検察庁法改正案の成立を急ぐべきだと思いますか。それとも、急ぐべきではないと思いますか。

急ぐべき：５％　急ぐべきではない：８０％　その他・答えない：１５％

まったく関心はない：14％　その他・答えない：2％

④検察庁法の改正案をめぐり、芸能人をはじめ多くの人がツイッターなどで発言しています。あなたは、こうした発言にどの程度、関心がありますか。

大いに関心がある：14％　　ある程度関心がある：39％　あまり関心はない：31％

⇒これまでの重要法案は賛否が拮抗するものが多数でしたが、ここまで大きく乖離するのは前例がありません。（添付ツイート参照）

各調査を見比べてみても全くと言っていいほど今回の検察庁法改正案への理解が深まっていないことがわかります。加えて「法案成立を急ぐべきではない」と答えた人が80％にものぼります。一般人には全く関係（影響）のない法案を優先する意味が分からない、コロナウイルス対策等を最重視するべきであるという国民感情の現れでしょう。

＃検察庁法改正案に抗議しますとのハッシュタグツイートが500万を超え、更に多くの著名人が声を上げたことで話題にもなりましたが、その事に関心を持つ人が5割を超えるなど、ネット上での世論喚起が一定の効果を得た事も読み取れます。

SNS利用者は年々増加していますので、ネット世論の重要性も次第に高まってきている証左でしょう。

（この500万ツイートについては疑惑も生じていますがね…）

しかし、法案審議中に断念するという事は政権への求心力低下が避けられません。安倍政権はこの事態を打開する次なる策を講じるのでしょうか。

野党支持率は低迷中！自民党の代わりになる日は来るのか。

今回の各調査の政党支持率を見ると、朝日新聞の世論調査では各党ほとんどが横ばいです。

また、同日行われたANNの世論調査では自民党の支持率が大幅下落。

ANNの場合、自民党支持率は政権交代以来最低となっています。野党第一党の立憲は横ばい、支持率上昇傾向にある維新は増加、国民民主も健闘。一方、れいわ新選組は苦戦が続きます。山本太郎代表のメディア露出低下等が主な原因でしょう。

NHKでの支持率はこの通りに。自民党支持率が若干下落しましたが、その他の政党は朝日新聞での調査と同じようにほぼ横ばいです。

政権を追い込むこの機会でも野党第一党の立憲民主党を初めとした野党の支持率は伸び悩み。第二次安倍内閣発足以降、野党はこのような重要法案における政権への不満が高まった機会に民意を取り込む事を失敗し続けています。

寧ろ安保法制等で与野党対立が激化した自体より支持率を大きく減らしています。

野党時代が信頼されてない。自民党一強体制がまた暫く続きそうですよね。

＊添付したツイートは本人承諾済。ぜひフォローお願いいたします。