【憲法】「え？！〇〇党って改憲政党？！」国政政党の憲法に対する立場をまとめて解説

2021年5月3日、我が国の最高法規である「日本国憲法」が施行されてから74年が経った。制定以来一度も改正されていない、世界最古の憲法である。

その憲法を改正するための論議が、永田町では淡々と行われている。

与野党は憲法改正に必要な手続きを定める国民投票法の改正案の採決時期について調整を急ぐ。与党は5月6日の衆院憲法審査会で採決し、今国会で成立させる日程を描く。改正案は駅や商業施設などに「共通投票所」を設けて投票しやすい環境を整えるのが柱だ。
国民投票法改正案、与党5月6日採決めざす　駅で可能に: 日本経済新聞

「憲法改正」というと、どうしても戦争放棄を謳った「第9条」のことが頭に浮かびがちである。多くの国民が憲法に関する事柄や改憲議論を忌避してしまう理由もここにあるのではないだろうか。

だが当然ながら9条だけではない、多くの条文に関する改正の議論が存在するのだ。

そもそも憲法は、公権力から国民を守るためのもの。国家権力が憲法に反する行動をしていないか、国民は常に監視する必要がある。そして憲法に不足があったり、あるいは不要な条文がある場合はしっかりとこれを検証し、必要があれば改正の議論も行うのだ。

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国民投票法案は採決もまさに目前で行われようとしているわけだが、こうした時期に国政壇上に立つ各党の憲法や改憲に関する考え方、というのを完全に把握している国民というのも少なくないのではないだろうか。

本稿では憲法記念日に合わせて、各党の憲法に関する考え方をまとめていきたいと思う。

憲法記念日談話

（党声明）憲法改正に向けて4項目を取りまとめ、既に3年が経過しようとしている。昨年末の臨時国会では、国民投票法改正案について今国会で結論を得ることが自民、立憲民主両党間で合意されるなど、改憲に向けた歩みは与野党を越え着実に前進している。4項目をはじめ国会で活発な憲法議論を行い、国民に理解を頂けるよう全力で取り組む。
憲法記念日の各党談話: 日本経済新聞

政権政党である自由民主党。1955年以来、ほとんどの総理大臣はこの党の代表である「総裁」が務めてきた。

そしてこの政党は結党以来「憲法改正」を訴えてきたことでも知られる、いわば「元祖・改憲政党」なのである。結党時に発表された「党の使命」第六には以下のようにある。

第六、現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力に実行し、もって、国民の負託に応えんとするものである。
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立党宣言・綱領 | 自民党について | 自由民主党

日本国憲法の改正を「独立体制の整備」としていることから、「日本国憲法改正をしない限り独立体制は整備されていない」という哲学が垣間見える。

長きに渡って憲法改正を訴えてきた自民党だが、2012年に策定された「日本国憲法改正草案」が、直近の党としての改正案である。一種のたたき台として展開したわけだが、2016年に自民党総裁でもあった安倍晋三首相(当時)は「草案がそのまま通るとは考えていない。わが党案をベースにしながら３分の２を（どう）構築していくか」と、この草案に拘らないことを明言している。

柱となるのは「自衛隊の明記(条文新設)」「緊急事態対応(条文新設)」「合区解消・地方公共団体(条文拡充)」「教育充実(条文拡充)」の4項目だ。この後紹介する各党が改憲についての認識を示す際、どの党もこの自民党案の4項目に沿う形で言及していることから、改憲論議の際に重要な論点となることは間違いない。

自衛隊の明記については、「自衛隊違憲論」を完全に封じ込めることを目的としている。国政政党の中でも日本共産党が自衛隊を違憲とするなど、違憲論がまったくないとは言えない状況だ。

緊急事態対応については新型コロナウイルス対策に関する政策論議でも度々交わされてきた議論で、災害時などにおける首相の権限を強化するためのものである。

合区解消については、参議院選挙区の定数について現在一部の県同士で「合区」と呼ばれる「2県で1人」などの選出方法が採用されていることから、「今後更に地方の声が国政に届きにくくなる」という懸念に応じたものである。

教育充実については、「教育を受ける権利」「義務教育」のみを定めた26条に、「国が教育を受ける機会を確保する義務」を追加し、教育の充実と重要性の明記を目指すものである。

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議論の余地があることを明らかにしているように、自民党は改憲議論に極めて積極的だ。憲法改正推進本部を設置し公式HPを開設した上で、様々な情報を公開している。

改憲論議の台風の目玉となることは間違いない。

公明党「加憲の立場。9条は…」

憲法記念日談話

（党アピール）憲法を高く評価しており、人間主義を貫く政党として、憲法の価値をさらに高める取り組みを展開する。国民投票法改正案の早期成立に努める。ネット空間は多様な表現方法を生み出す半面、表現の自由とプライバシー権が衝突する問題を浮き彫りにしている。両権利のバランスを考慮しつつ、人権侵害を許さない社会を目指すべきだ。
憲法記念日の各党談話: 日本経済新聞

2000年代に入る前後から、自民党と共に政権を担い、選挙協力を行ってきた公明党。母体である宗教団体「創価学会」の会員という大きな票田を持つことから、国政における存在感は決して小さくない。

その公明党は、憲法について「加憲」という独自の立場をとっている。結党当初は決して憲法改正に前向きとは言えず、以後も提携政党と歩調を合わせてきたが、現在は「改憲」「護憲」という二極にはいない、という立場なのだ。

今日の談話や、2016年参院選の際に出した「憲法改正について」にも登場するのが、冒頭の「憲法を高く評価」という文言だ。恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の三原則はもちろん、これらに基づく条文の改正については否定的なのである(9条含む)。

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では「加憲」とはどういう意味なのだろうか。

「加憲」とは、憲法３原則を守りながら、時代の進展に伴う新しい考え方・価値観を憲法に加えることです。
時代の経過によって、憲法制定当時に想定していなかった事態が生じて、それに対する対処が必要になってきたときに、いわば足らざるを補うという意味で、憲法に規定を加えることもあるというのが「加憲」という考えの基本です。
参院選2016 | 憲法改正 | 公明党

党HPなどでは環境、プライバシー、地方自治、自衛隊などについて「議論を行う」としながらも、「足りなければ加える」というニュアンスからもわかるように、「今必要なことかどうかはわからない」というメッセージとも取れる。

政権政党ではあるものの、自民党のブレーキを担っていると見たほうが良さそうだ。

立憲民主党「護憲ではない、が…」

憲法記念日談話

（枝野幸男代表談話）新型コロナウイルスのまん延拡大により日本社会が根底から揺らいでいる。政府が不十分で的外れな対策しかできなかったのは、緊急事態条項が憲法に明記されていないからではない。小手先の施策に終始してきたからだ。立民は立憲主義と憲法の基本理念を守り抜き、新型コロナを乗り切るため政治に課された役割を果たす。
憲法記念日の各党談話: 日本経済新聞

国政政党の中で唯一憲法の「憲」の字が入っている立憲民主党。野党第一党であり、直接的な前身政党である民主党や、かつて自民党とともに二大政党の一翼を担った旧社会党の系列政党である。

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立憲民主党は党名や所属議員の主張などから「護憲政党」と目される事が多いが、これは明らかな誤りだ。確かに菅直人元首相や辻元清美衆議院議員など、旧社会党系列出身議員は護憲の考え方を持った所属議員は多いが、党としては「改憲論議を行う」という立場を明確にしているのである。

昨年11月のプレスリリース「【政調審議会】「憲法論議の指針」を了承」で、前身である旧立憲民主党時代に提唱されていた「憲法論議の指針」が改めて公表された。この中の「基本姿勢」で、以下のように述べている。

立憲主義は手段であり、その目的は個人の尊重、基本的人権の確保にある。憲法制定時には想定されていなかった社会の変化に伴い、憲法に明示的に規定されていないが、確保されるべき人権のあり方について、議論を行う。
上記の観点から、日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するのであれば、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定を積極的に議論、検討する。
憲法論議の指針｜立憲民主党

この指針における立憲民主党の立場をまとめると以下のようになる

安保法制…反対(現行憲法違反だから)
自衛隊加憲…反対(1項、2項が空文化し、集団的自衛権の行使が容認され立憲主義が空洞化するから)
文民統制…議論の必要性を確認
臨時国会召集の期限…議論を進める
首相による衆議院の解散権とタイミング…議論を進める
国政調査権…議論を進める
国民の知る権利…議論を進める
LGBT…議論を進める。同性婚の法整備に改憲は不要。
高校教育無償化…憲法改正の対象として議論する意義は見出しがたい
国民投票…検討を行う
地方自治…議論を進める
憲法裁判所など…検討を行う
緊急事態条項…検討を行う
国費支出や団体の独立性…検討する

以上のように、「議論を進める」「検討を行う」などの言葉が並ぶ。事実これらに関する議論は党内で行われているようではあるが、検討を進めるとしただけでは「改憲案」とは言えない。

そもそもいつ検討が終わるのか、いつ議論が終わるのかという意味では曖昧である。公明党同様、少なくとも前向きとはいい難いだろう。

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国民民主党「改正に向けた論点整理」

憲法記念日談話

（玉木雄一郎代表談話）自民党政権は解釈改憲を繰り返してきた。憲法の規範性を弱め、容認できない。憲法の理念を次世代に持続するため、弱くなった点、足らざる点の補強が求められる。国民民主はデータ基本権条項の提案、地方自治の基本原則の明記などを提起し、9条の論点整理も示した。立憲主義を堅持し、未来志向の憲法を議論していく。
憲法記念日の各党談話: 日本経済新聞

同じ民主党系ではあるものの、立憲民主党との違いを打ち出したい国民民主党。「解釈改憲を容認しない」という立場は他の共闘野党と同様では有るが、大きな違いとして「憲法議論に極めて前向き」な点がある。

去年12月、国民民主党は「憲法改正に向けた論点整理」という文書を山尾志桜里憲法調査会長の下でまとめた。

これは、立憲民主党のように論点の提示はしても「検討を行う」にとどめているわけではなく、重要と考えられる論点を主体性を持って構造的にまとめていると評価できる。

ロジックとしては、「憲法の基本原理を堅持し、これを維持するために必要な改正を行う」というもの。「個人の尊厳」「地域の尊厳」「国家の尊厳」に論点を大別し、そのうえで「人権保障」、「地方自治」「行政改革」「三大原理の確認と国家目標規定」という、言ってみれば自由民主党案よりも踏み込んだ内容となっていることが伺える。

またそれぞれの項目では素案も提示されており、完全な改憲案とは言えないものの、事実上の改憲案と見ていいだろう。

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「政策がある」をキャッチフレーズとする国民民主党。どこまで他党と違いを出せるのかが鍵となる。

日本維新の会「共闘野党とは一線を画す独自の憲法原案」

憲法記念日談話

（松井一郎代表談話）現行憲法が時代の変化や国際情勢の変化に対応できないとの指摘が正しいと、今回のコロナ禍で国民はますます実感していると思う。維新は教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置について改正条文を示している。国会における憲法議論を遅らせることは、国民の権利を奪うことになり民主主義の後退につながる。
憲法記念日の各党談話: 日本経済新聞

独自の立場で憲法議論の推進に努めているのが日本維新の会だ。過去、国会で憲法審査会が他の一部野党による審議拒否によって開催されない場面でも、唯一そうした党を批判し続け憲法議論の推進を訴えた政党である。

そして自民党同様、改正草案「日本維新の会憲法改正原案」を持っており、この中で維新は論点を「教育無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所」の3点に絞り込んでいる。

教育無償化については自民党案の「教育機会の均等」を盛り込んだ上で、「義務教育だけではなく、幼児教育から高等教育までの無償化」を掲げており、目玉政策となっている。

統治機構改革については道州制の導入と自治体の権限・役割整理だ。大阪を中心とする地域政党が源流にあるため、他党がカバーしづらい部分を提唱していると言える。

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憲法裁判所については憲法に係る判断のみを行うものとして検討されており、「全ての公権力を拘束する」ものとして提案されている。国民からの訴えを聞くものではなく、法令の調査や各機関間の訴訟を受け持つものだ。

あくまで独自の立場を取る維新。他党案への考え方は今後注目される。

関連記事：維新「教育無償化政策」とは

日本共産党「全条項を守る」

憲法記念日談話

（小池晃書記局長談話）新型コロナ感染拡大で、国民の命も暮らしも危機的状況だ。政治に求められるのは、憲法が保障する幸福追求権や生存権、財産権を生かして感染対策へ責任を果たすことだ。コロナ危機に乗じた国民投票法の「改正」強行に断固反対。23条の「学問の自由」をじゅうりんした学術会議会員の任命拒否を撤回させるまで奮闘する。
憲法記念日の各党談話: 日本経済新聞

日本共産党は、戦争直後真っ先に「天皇条項」などの改正を訴えた政党だが、現在はその方針を180度転換し、党綱領に「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。」という文言を盛り込んでいる。

現在の党綱領となったのは2004年のことだが、それまで共産党は「君主制の廃止」を盛り込んでいた。すなわちこれは皇室の廃絶を意味し、また同時に憲法改正の必要性が出てくることも意味する。

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だが改定綱領は「天皇の制度は憲法上の制度」と位置付け、現憲法の「全条項をまもる」と、初めて打ち出したのだ。

一方で志位和夫委員長は、昨年10月に行われた上皇陛下のご退位に伴う天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に際し、「わが党は憲法の国民主権と政教分離の原則を厳格に守る立場から出席しない。高御座（たかみくら）から即位を宣言し、その下に三権の長がいて『天皇陛下万歳』をするのは、誰が考えても国民主権と両立しない」と述べた。

そして6月のしんぶん赤旗(共産党機関紙)のインタビューで「将来、日本国民が、『民主主義および人間の平等の原則』と両立しないこの制度の廃止を問題にする時（とき）が必ずやってくるだろう」と述べ、憲法改正による「民主共和制の政治体制の実現」に強い期待感を示している。

天皇条項に関して疑義を呈している以上、「護憲政党」とはいい難いという見方もできる。一方他の条文について言及はない。

社会民主党「憲法擁護、活憲」

憲法記念日談話

（福島瑞穂党首アピール）敵基地攻撃に転用可能な兵器購入など「専守防衛」の理念は放棄されようとしている。世論調査で「憲法改正」を求める声は常に少数だ。いま政治が全力を挙げるべきなのはコロナ禍への対処だ。平和憲法の擁護と、憲法を暮らしに生かす政治を実現する。
憲法記念日の各党談話: 日本経済新聞

唯一の「護憲政党」が、社民党である。共産党のように「全条項を守る」とするのではなく、自民党改憲案に一つ一つ反論する形をとって「憲法擁護」を主張している。

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以下は、2017年に出された「当面の改憲の論点に対する見解」だ。

自衛隊規定追加…反対。「集団的自衛権を行使する自衛隊」を書き込み、再び戦争ができる国に転換しようという狙いであり、きわめて危険。外交問題は外交手段によって解決を。
教育無償化…現行憲法は高等教育の無償化を妨げていない。26条を活かし、無償化の法制化と財源を手当すれば可能。
緊急事態条項…首相独裁の恐れがあり反対。憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の理念に照らし、そもそも非常事態を生ぜしめないように不断の努力をすることを規範としている。
合区解消…合区自体に問題はあるが、47条で「選挙区に関しては法律でこれを定める」としている。選挙制度の改正は公職選挙法第14条の改正で可能であり、憲法改正の必要はない。

全ての論点をカバーしきれているとは言えないが、一定程度筋の通った護憲論であることはわかる。

だが昨年に社民党所属の参議院議員2名が立憲民主党に合流しており、野党間の認識のすり合わせが課題となるだろう。