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国民民主党が地域政党・都民ファーストの会と合流に向けた協議へ 「希望の党」再来か? 来る参院選に与える影響は

勉強会を終え、共同で記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表と都民ファーストの会の荒木千陽代表

国民民主党が、東京都の地域政党である都民ファーストの会と合流する方向で協議に入ったことが分かった。

都民ファは今夏の参院選での独自候補擁立に向け「ファーストの会」を立ち上げていたが、国民民主党と対等な形で合流することになる見通し。早ければ1月中に両党の代表が共同で会見し、合流を発表するという。

もし合流すれば、2017年結成された「希望の党」のような勢力が生まれるといっていいだろう。政界の中ではあまり目立つことのない両者だが、今年の参院選をはじめ、政局ににどのような影響を及ぼすのだろうか。

不完全燃焼に終わった希望の党

2017年9月、東京都の小池百合子都知事が、自民党や民進党(当時)離党者や無所属議員とともに「希望の党」を立ち上げた。同年7月に行われた東京都議選では、小池氏を支持した「都民ファーストの会」が圧勝しており、その勢いで国政での躍進をももくろんでいた。

衆院解散を受けたのち、希望の党は民進党(当時)との合流協議に入った。この協議後、民進党は解党することとなり、希望の党との合流が決定したと報じられた。しかし小池氏は、希望の党が「第二の民進党」との誹りを受けることを恐れ、候補者の絞り込みをすると発言。基本理念が合致しない民進党の候補予定者は「排除する」とまで言い切り、これに反発した民進党左派系の議員が「立憲民主党」を結党した。

「排除」発言・立憲民主党の結党により、希望の党はそれまでの勢いを失い、結果衆院選では50議席と、立憲民主党の後塵を拝す結果となった。翌年には分党し、希望の党は小勢力となった。

国民民主党となったが・・・

分党後、多数は国民民主党へと流れた。しかし、支持率は1%を下回ることがほとんどであり、党勢は振るわなかった。昨年4月には、立憲民主党との合流に賛成する勢力が集団離党し、立憲へ移るなどした。このことにより、国民民主党も小勢力となり、影響力の低下は必至であった。

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昨年10月の衆院総選挙では議席微増と健闘したものの、地盤のある現職に頼みきりで、比例票頼りだったのは否めない。新規開拓がカギとなる今、都民ファーストの連携が得策であると踏んだのだろう。

今年の参院選では・・・

今回の合流は、7月に行われる参院選を見据えて行われたものともいえる。

注目されるのが東京選挙区での動きだ。都民ファーストの会が地盤とする東京都で国民民主党が連携を行えば、議席獲得の可能性がある。

また、関東圏を中心に候補を立てれば、パワーバランスの変化もあるかもしれない。同じ第3極である日本維新の会は厳しい戦いを余儀なくされるだろう。また、自民や立憲など、与野党の票をどのように削るのかも注目だ。

そして先日、連合(日本労働組合総連合会)が、次のような方針を発表した。

日本最大の労働組合の中央組織・連合は21日、夏の参院選で支援政党を明記せず、政党と政策協定も結ばない基本方針案をまとめ、加盟組合に伝えた。共産党と「野党共闘」する候補者を推薦しない考えも盛り込んだ。2月中旬の正式決定をめざす。立憲民主党を中心とする野党陣営の参院選への影響は必至だ。

朝日新聞

これまで立憲民主党・国民民主党を支援してきた連合だが、次の選挙では共産党と連携する立憲側に厳しい方針を決定する予定だ。ただ、特定の政党と政策協定を結ばないとあるように、労組票に頼っている国民民主党が憂き目に遭う可能性もある。

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国民民主党と都民ファーストの会の連携は、国政にどのような影響を及ぼすのだろうか。先行きは不透明だが、この2党が政局のカギを握ることになりそうだ。

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