2021年11月1日に投開票が行われた衆院選では、与党が勝利。野党の中では立憲・共産両党とその他の政党で明暗が分かれる結果となった。
今回は議席を大きく伸ばし、今後の政局的・政策的な動きが大きく注目される国民民主党代表の、玉木雄一郎さんにお話を伺った。
※まずは、編集部からの質問にお答えいただきました。
政治家志したきっかけと政治家としての目標
目次
―政治家を志したきっかけや、政治家としての目標などについてお聞かせください。
私は政治家になる前は旧大蔵省・財務省に勤めていて、元々政治は身近でした。
(2001年〜2006年の)小泉改革の時、構造改革特区などを担当し、改革を進めるのも止めるのも政治家ということを嫌と言うほど見ました。またアメリカの大学に留学したこともあり、25年前の当時から、今のままでは日本はどんどん衰退し、発展する他国に置いていかれるという強い危機感を持っていましたね。これは政治家になって変えなければいけないと思ったのが最初です。
役人でやれることは役人がやり尽くしたと思いますし、決められたルールのもとで仕事をするのが役所の仕事です。実は、ルールそのものを決めるのは政治家しかいないんですね。選挙というリスクをとって挑戦するに値する仕事だと思いました。財務省を辞めた2005年、当時野党だった民主党から出馬して政権交代できましたが、まだ改革の道半ばということで、現在国民民主党の代表として頑張っています。
国民民主党躍進の秘訣とは
―先の衆院選で、国民民主党は改選前から3議席の議席増と躍進を果たしました。この躍進の理由は何だと分析されていますか。
有権者・国民に助けてもらったという結果だと思っています。選挙前のテレビ・新聞による世論調査では、支持率0%台が続いていました。普通に行けばここまで議席は取れないです。その中で議席を伸ばすことができたのは、我々の政策や考え方をよく調べ、見ていただいて投票してくれた方が多いという実感があります。「見てくれていた人がいたんだなあ」という感じですね。
「改革中道」、「イデオロギーに偏らない」、「対決より解決」という姿勢でやってきましたが、コロナ禍で個人や事業者がまだまだ苦しんでいる、あるいは日本が長期停滞に陥っている中でなかなか国際競争力を落としていく、こうした問題への具体的な解決策を多くの国民の皆さんが求めています。私たちは野党ですが、そういったことを求める声に応えていこうという姿勢を評価いただいたものだと思っています。
2017年、2019年との感触の違い
―2017年衆院選で玉木さんは希望の党から出馬され、その後希望の党・国民民主党で共同代表や代表を努めてこられました。2017年衆院選や2019年参院選と今回の状況の違いや手応え・心境の変化などがあればお聞かせいただきたいです。
今回の選挙は、政党の党首として初めて迎えた総選挙でした。つまり、地元にほとんどいなかったんです。自分の選挙区にいたのはトータルで10時間ほどで、ほとんど国民民主党の仲間のところを回っていました。最終日も、茨城5区の浅野哲さんのところに8時から20時まで、マイク納めの時まで張り付いていましたね。当然、地元を空けているのは不安でした。（票差が）1万票ほどかなと思いましたが、なんとか小選挙区で勝てればという状況で、結果は4万票という過去最大の差をつけて勝つことができました。これは仲間にも、地元の支援者・後援者にも助けられたと思います。
2019年の参院選で党首として戦いましたが、それと比べても大きな変化だったのは、全国で街頭演説をしていて手応えを感じたことです。特に経済政策について非常に期待を寄せてくれている人が多かったですね。
また出口調査や世論調査などでも具体的に出ていますが、我が党の支持が厚いのは20代の方、次に10代の方なんです。若い人たちに支持をいただいているということは、実際に全国を回っても感じた変化でした。逆にそうした若い方が、これからの日本と日本経済に不安があるということでもあると思います。それも含めて、各党が何を主張しているかということをよく吟味している有権者が多かったという実感がありますね。
来年の参院選を見据えた野党政局
―野党全体の結果としては、市民連合を仲介したいわゆる「野党共闘」による選挙区調整を行った政党の議席はれいわ新選組を除き減少しました。一方で、立憲・国民の有力な支持母体である連合は、両党の合流を求めるとしています。こうした状況で、来年の参院選も見据えた野党共闘の在り方について、どのように考えていらっしゃいますか。
まず現時点では、我々は我々の道を行くということです。市民連合を介した野党共闘には与しない独自路線、対決より解決という姿勢で選挙を戦い、約260万人の方に国民民主党と（比例票で）書いていただいたので、まずは頂いた期待に応えるために、我が党の幹を太く、強くすることが最初です。どこかに頼って勢力を拡大していこうというのは、まさに共産党に頼った立憲民主党のようになってしまいます。まずは自力で、自分達の理念・考え方を育ててより多くの人に知ってもらいたいです。
実は選挙が終わってから、「国民民主党はいいことを言っている」「国民民主党の政策を知りたい」という問い合わせがむしろ増えていて、そこにはしっかり応えていきたいですね。
いわゆる「立憲共産党」と一部で言われていましたが、「選挙のために政策・理念を曲げたのではないか」という批判が、なかなか両党が伸びなかった理由の一つなのかなと思っています。逆に我々の場合、たとえば浅野哲議員の茨城5区に共産党さんは候補を擁立されましたが、それでも我々は市民連合が作った政策協定には乗らずに、とにかく自分達の思いを貫こうという強い思いで戦いました。
こうした姿勢が、支持を得られた大きな要因の一つだと思っています。
若年層への政治への関心
―玉木さんご自身はYouTubeチャンネルやTwitterなどで政治の話題について積極的に発信されている他、国民民主党も独自のマスコットや様々な媒体での発信をされています。若年層の政治への関心を高める上での政党・政治家の役割についてはどの様にお考えですか。
もちろんテレビ・新聞にも積極的に出て情報発信するつもりです。ただ、若い人はあまりテレビを見ていないんですよね。若い人が見ているようなメディアに対してメディア上で発信していくことが必要だと考えています。
私は、政治家の中ではかなり早い段階でYouTubeを始めました。最初は低評価ばかりでコメント欄も荒れまくっていましたが(笑)。今は静かになり、高評価と応援コメントが増えてきていますね。「継続は力なり」という言葉がありますが、やはり地道に続けることが大事だと感じます。
また全国を回って「YouTubeを続けて良かったな」と思ったのは、若い人が演説を聞きに来てくれていたことです。例えば北海道で17歳の高校生が来ていました。「何で来てくれたの」と聞いたら、「Twitterを見た」「たまきチャンネルを見た」と話してくれた人多くて、地道にやっていて良かったなと思います。
やはり政治は難しいです。ちょっとしたきっかけで政治について知り、考えるきっかけになればと思っているので、これからも積極的に発信したいですね。
一つ気づいたことがあって、私はYouTubeでは軽いネタも結構やっているんです。パイナップルを食べたり、マリトッツォを食べたり。若い人はああいった動画も見てくれる一方で、ガチの政策議論をきちんとやっても、ちゃんと見てくれるんですね。「難しい話ばかりだと見てくれないのでは」と思って軽いネタやYouTubeらしい企画もしますが、本格的な議論をわかりやすい説明をしてほしいというニーズも結構あります。時々の政策課題もしっかり動画で発信していきたいし、増やしていきたいですね。
国民民主党と岸田政権の経済政策の違いについて
―コロナ禍により、自民党・岸田政権は、「分配なくして成長なし」として課税強化と分配を中心とした行財政政策に積極的とされています。国民民主党として独自性・自民党との明確な違いを出していくうえではどのような経済政策を重視されますか。
そもそも、岸田政権の政策がよくわからない。総裁選で分配が大事だと言いながら、総理になったら分配を言わなくなり、所得倍増だと言いながら所得倍増と言わなくなり、いろんな人の意見を聞きすぎて自分が一体何をしたいのかわからなくなっている気がします。
私の経済政策はオーソドックスで、「景気が悪い時には金融政策・財政政策をフル稼働。金融政策は緩和策、財政政策は積極財政で、GDPを増やす」ということを今は徹底的にやるべき時期です。単純な話で、あまり難しく考えなくていいと思います。
岸田政権の分配政策というのはごまかしがあって、例えば「介護・看護・保育に従事する人の給料が低いので上げる」というのは賛成ですが、全就業者に占める割合は5%にも満たないんです。そこだけ強制的に上げても、他の産業で働いている人には関係がありません。
私たちが目指すのは「給料を上げる経済」ではなく「給料が上がる経済」です。いかに「自立的に景気が良くなって労働市場がタイトになり、あらゆる職種の人の給料が上がっていくような元気な経済」を作るかに政治が取り組むべきです。一時的にある特定の分野の給料を強制的に上げても全く長続きしないし、与党も野党もマクロ経済政策をわかっていないというのが実感です。信頼できる経済政策を今回の衆院選でも打ち出しました。
未来への投資について
―衆院選では減税や機動的な経済政策の他に、社会保障改革や教育・子育てなど、将来世代に軸をおいた公約も展開されました。今後そうした世代に対して行うべき政策は何だとお考えですか。
私たち国民民主党は積極財政を提案してますが、同時に「規律ある積極財政を」とも言っています。闇雲にとにかくお金を配ればいいのではなく、将来の成長につながる分野に投資をするべきです。
特に日本における成長に「人への投資」は必須です。日本には天然資源もなく、人材こそが成長の源泉です。しかし、ここ30年間、日本が教育や科学技術にかける予算はずっと横這いで、この間中国もアメリカもどんどん増やしています。当然それは、国際競争力の差に繋がってくるんですよね。改めて人への投資や、これから絶対必要になるデジタル化、グリーン・環境分野にも重点的・積極的に、長期・計画的に財政出動していくことが不可欠だということで、公約の中に掲げました。
憲法改正について
―国際政治も大きな変化が続く中での予断を許さない近隣情勢、時代とともに変わる権利や価値観などについては、憲法の議論が不可欠であると考えます。玉木さんの個人としての憲法観や、国民民主党としての憲法改正に対するスタンス、今後の国会での議論の在り方などについてお聞かせください。
我々は憲法の議論は積極的にしっかりやるべきだという立場です。まず憲法審査会は、定例日が決まっているのだから、開かないことに命懸けになるのではなく、開いた上で、時代に応じた憲法のあり方はどうなのかということを静かな環境で真摯に議論するべきだと思います。反対する人はそこに出てきて反対をすればいい。
例えば憲法53条に基づいて臨時国会の開会要求をしてもなかなか開かず、やっと開いたと思ったら解散するということが何度かありました。これはどうかと思います。「衆参いずれかの総議員の4分の1以上が要求した場合は20日以内に必ず開く」などの期限規定を入れるべきです。「国会法など法律でやればいい」という意見がありますが、より強い義務を権力側に課すためには憲法に書くべきです。政権が変われば法律は変えられ、また蔑ろにされる可能性がありますから。憲法上開催期限を明示するということが必要だと思います。
コロナを経て考えなければいけないのは緊急事態条項です。緊急事態条項の議論をすると、すぐ「戦争だ！」「行政の力が大きくなる！」と言われるのですが、、「緊急事態条項」が問題なのではなく、「緊急事態条項」も無いのに、なんの根拠も無くいたずらに移動制限をかけたり、行動制限をかけたり、営業の自由を侵害したりすることの方が問題なんです。危機の時には一定程度行政の力が強くなるのは否定できません。であれば、その強くなった行政権をどう立法や司法がコントロールするのか、つまり事前や事後の国会報告をどのようにするのか、あるいは十分な補償なく権利の制限をする法改正は憲法に違反していないかを事前に憲法裁判所で審査する仕組みを作るとか、こういう議論を冷静にやるべきなんです。
緊急事態条項を作れば国民生活・国民の権利が侵害されるという人もいますが、なんの法的根拠もないのに、オミクロン株の流行を理由に日本人をいきなり入国できなくしたりするわけです。法律に基づかずいたずらに国民の権利を侵害することが問題だということです。それを防ぐ唯一の手段が実は憲法だということをむしろリベラル側の人が気付かないと、時の権力に法的根拠もなく好き勝手に権利を制約されたり侵害されたりすることが実際にあるのです。ここは冷静に議論を始めたいと考えています。
※ここからは、Twitterで寄せられた質問にお答えいただきました。
立憲や維新との合流
―連合の芳野会長が立憲民主党と国民民主党の合流を求められましたが、国民民主党は今後、党勢拡大に向けて他党と合流したり統一会派を組んだりする可能性はありますか？
先ほども言いましたが、曲がりなりにも約260万人の方に「国民民主党がいい」と書いていただいたので、まずは国民民主党の考え方や政策を多くの人に伝え、実現を図り、政策提案型の改革中道路線を強く太くすることが第一です。
ただ衆参合わせて23人しかいないので、単独では予算を伴う法律案の提出ができないのも事実です。与野党関係なく、我々の政策の実現に協力いただける政党には、真摯に協力を求めていくということをこれからも続けていきます。
地方・国政で同志を増やしていくためには
―今後国民民主党が多くの地方・国政に同志を増やすためには一番必要なことは何か？
今回の選挙を振り返って総括もしましたが、候補者を出して活動したところは比例票も増えるが、出していないところは広がりがなくなるということです。いい人材を早めに見つけてできるだけ候補者を立てること、その候補者を当選させるために地域の党員サポーターと一緒になって活動することが、単純ではありますが1番やらなければいけないことです。
先日「来たれ！解決のエキスパート」ということで、候補者公募もキャンペーンを開始しました。都道府県の組織や本部組織など、候補者をバックアップする体制も、政党の足腰のところを強化するところとあわせて進めていきたいです。
表現の自由に関する具体政策
―「表現の自由を守る」という公約を掲げていますが、具体的に現状どのような政策をお考えでしょうか。
表現の自由に関しては、ゲーム・アニメに対して規制をしていくという動きには反対していくということです。
これからはメタバースなどで、アバターを通じ様々なビジネスが展開されるようになってくると思いますが、そこでの二次創作などに対して規制がかかってくる可能性があります。自由な空間として、できるだけクリエイティブな活動ができるように権利保護の法体系も定めていくことが必要です。
もう一つは、eスポーツを徹底的に広めていきたいですね。eスポーツのプロの方に、eスポーツ代表で選挙に出ていただきたいです。全国のeスポーツ愛好者はこの人に入れてくれという形で出馬していただければ、声が国に直接届くようになります。
eスポーツの代表者は政治家に1人もいないんですよね。そして私の地元の香川県がゲーム条例という変なものを作って、スマホを見る時間やゲームをする時間を制限したりしていますが、むしろ私はeスポーツを日本の主要産業として育て、地域活性化の起爆剤にしたいと考えています。
なぜかといえば、今子供の数が減って、いい音楽ホールを持っている公民館や学校が閉鎖になってきています。あの優れた音響施設を使ってeスポーツをやったらすごい迫力だと思うんです。eスポーツで日本に元気をしたいですね。eスポーツ党に改名しようと思ったぐらいです。反対があってできませんでしたが。(笑)
選挙活動は全部オンラインで、選挙演説もメタバース上でやります。お客さんもアバターなので、誰が来ているかわからないですよね。候補者を選ぶために、「eスポーツ予備選」をやると面白いかも知れません。ゲームの技術と同時に政策的な主義主張のポイント制みたいな新しい取り組みをしたいし、それが国民民主党です。eスポーツの代表者だけでなく、YouTuberも選挙に出したいと考えています。
そうしたことで経済を元気にして、生活の向上を図ります。「金持ちから取って低所得者に配る」よりも、もう少し夢のある、ワクワクする政治をしたいですね。
※最期に、おとな研究所の運営や読者に多い若者、学生へのメッセージをお伺いしました。
若者学生へのメッセージ
―学生や若者たちに、何かメッセージがあればお伺いしたいです。
これからの若い人にとっての政党は国民民主党ですよ。私は衆議院議員の被選挙権年齢を18歳に引き下げることをずっと主張しています。各党とも「若者政策大事だ」と選挙の時に言いますが、本当に力入れているのかという気がします。ただでさえ若い人の数が少なくなっているから、日本にとって最大のマイノリティは若者なんです。
マイノリティである若者の声をもっと政治に反映させるためには、当事者として入ってもらうしかないのではないでしょうか。我々は18歳になったら選挙権があるだけじゃなくて、選挙に出られるようにするべきだと我々国民民主党は考えています。実現すれば、高校生衆議院議員とか、大学生衆議院議員が誕生できるんです。カナダなどでは選挙権も被選挙権も18歳で統一していて、国際的におかしいわけでもないですから。
若者当事者を増やしたいし、我々は席を開けて待っています。「若者はこうするべきだ」と言う気は全くなくて、むしろ「一緒にやりたい」「助けてくれ」という感じです。我々に持っていないものをいっぱい持っているわけだから、一緒にやろうと。
逆に皆さんにしか持っていないもので、助けてほしいです。特に20代のYouTuberと20代のeスポーツ愛好者の皆さんは、国民民主党をよろしくお願いします。(笑)
ときに真剣に、ときに楽しく政策や選挙、これからのビジョンについてお伺いすることができた。国民民主党、玉木さんのこれからの活動に目が離せない。（編集部・清水）
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