今更聞けない?CLP・立憲民主党問題とは?

アメリカ大統領選挙などを始め、海外の選挙でのネット・メディア工作が近年、問題として取り上げられてましたがここここ一年、日本でもメディアの中立性・公平性を揺るがす大問題が立て続けに発覚しています。

自民党との関係が疑われるツイッターアカウント「Dappi」問題やツイッターのハッシュタッグボット問題など、政党や政治団体による世論誘導の問題が去年大手メディアなどにも取り上げられましたが、今回は立憲民主党を発端とする政治とメディアの関係性を再考させられる問題が注目を浴びています。

これまで公共メディアを標榜し、ネット空間上で報道活動を行っていた「Choose Life Project」が、設立時に立憲民主党から1500万円もの資金提供を受けていた事が発覚しました。この事実を公開せずその後にクラウドファンディングなどを通じて3000万円の資金調達も行っており、スポンサーをミスリードした事が指摘されています。

そもそもChoose Life Project とは?

Choose Life Projectは主に動画配信サイト(YouTube)上でインターネット報道番組の制作と配信をおこなっているメディアです。2022年1月14日現在、YouTube上では約6万8000人のサブスクライバー、総動画視聴回数550万回をほこり、一定の規模と存在感があるといえる組織です。

CLPの番組は政治家、各界の有識者や著名人、活動家などが出演する議論形式で組まれ、参加者の多くが一定の政治信条を持っている事が多いとされていましたが、CLP側はあくまで中立公平な立場で運営している「建前」がありました。その一環として、投票の啓発動画など超党派的な活動も行っており、CLPのホームページにも「公共のメディアを目指す」と記載されていました。

CLPはこれらの番組を制作する為に、資金調達としてクラウドファンディング(寄付の募集)を行っており、これを通じて約3150万円を調達しています。 さらには、月々定額を支払うサポーター制度を設けており、中には3万円を月々支援している人もいます。

資金調達も成功し、動画を定期配信に成功したCLPは2020年7月に法人化し、広告収入も含め事業として成り立っています。傾向として、社会を揺るがす大問題がある度に、その分野に関して議員や識者を招いた討論番組を開催し、その都度閲覧と規模を拡大していったと言う指摘があります。

<スポンサー>

この例として検察庁法改正案に関する問題を扱った番組や、オリンピック開催の是非に関する番組などでは10万近い同時視聴者を獲得していました。しかしながら、指摘として番組内容やゲストが特定の政治思想に偏っているとの指摘もあり、公共メディアを標ぼうしながら「脱資本主義」など、過激な内容を中心とした番組の作成を行っていた事に対する批判は長らくありました。

https://twitter.com/ChooselifePj/status/1259408345821089792

問題の発端

2019年以降の本格的な活動開始から国政政党の代表・重役などともインタビューを行い、一定の知名度と規模となったCLPですが、2022年1月にこれまでCLPが作成するテレビ番組に出演していた小島慶子氏、津田大介、南彰、望月衣塑子、安田菜津紀(敬称略・五十音順)が連名で抗議文を公表しました。「Choose Life Projectのあり方に対する抗議文」と題された抗議文には、大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに 立憲民主党から「番組制作費」として1500万円の資金提供があったことが告発されていました。抗議文の起草者はこの実態を知らなかったと主張しており、これを出演者・関係者・サポーターに説明しなかった事を「重大な背徳行為」と非難しています。

特に、公共メディアと言う前提の下、CLPに対して金銭的な援助をおこなったサポーターからは、CLP側がは虚偽の説明を行い、お金をだまし取られたと主張する人も出てきており、法的な問題に発展する事が想定されます。

飛び火する立憲民主党のステルスマーケティング疑惑

CLPに対して資金援助を行った立憲民主党ですが、メディアに対する資金援助は組織的に多数のメディアに対して行われていてた可能性があります。CLP問題が発覚した後、時事問題に関する動画発信を行う「たかまつなな」氏が、立憲民主党から多額の資金提供をオファーされていたことを明かしました。これは、立憲民主党がCLPのみならず、多数のインフルエンサーやメディアに対して資金提供を行い、世論誘導をも目論んでた可能性が指摘されており、報道の自由や報道と広告の境界を意図的にぼかす悪質性の高い行為であると一部識者は指摘しております。

CLPへの資金提供やそのオファーは「広告代理店」を通じて行われたと報告されています。この「広告代理店」の正体ですが、極左派活動団体SEALDsの元メンバーが運営している「ブルージャパン」という会社なのではとも言われています。実際に、ブルージャパンには立憲民主党から延べ約9億2000万円もの支出がある事が確認されています。ブルージャパンの社員数が8名である事や同時期に王手広告代理店博報堂に対する支出が5億円程度だった事も考慮すると、疑惑が出てくるもの自然な事とも言えます。

立憲民主党は説明責任を果たし、税金が原資である政党交付金の支出に関して透明性をより高める事が求められるのではないでしょうか?

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関連記事:立憲民主党の「内ゲバ」について コロナ禍のまっただ中で、国民不在の闘争劇

関連記事:立民の巨大なブーメランになったブルージャパン。疑惑は深まるばかり。


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神谷ゆうた

投稿者プロフィール

ライターページ
オーストラリア国立大学、政治哲学経済学部(PPE)在籍の19歳。日本維新の会学生部広報課長

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