維新「教育無償化政策」とは

維新の会の政策といえば都構想（もしくは道州制等統治機構改革）を連想する方もさぞ多いのかもしれない。しかし、日本維新の会の考え方の「もう一つの一丁目一番地の政策」ともいえるものがある。それは教育無償化政策である。今回は維新の教育無償化政策について解説していきたいと思う。

大阪では既に全国に先駆けた高校の教育無償化がスタート、維新系首長の一部地域では幼児教育の無償化も既に5年前から行われている。（次項で解説）

最後の街頭となる大阪W選挙の応援演説（2015年11月）で「維新の根本的な考え方は教育機会の平等」と主張していた通り、その背景には橋下徹前代表の考え方が大きく影響している。

維新の会が【政権与党】である大阪では既に実現している。平成22年（当時の橋下知事時代）より全国最速で私立高校の無償化が実現した。最大で年間60万円、3年間で計180万円を大阪府が負担する事となっている。（但し世帯収入等により変動あり）

また、平成2８年からは大阪市では全国で初めて5歳児の教育費を無償に、翌年からは4歳児まで拡大し認可外施設の一部の無償化も既にスタートさせている。

2020年より、年収590万円未満の世帯に限り大阪市立大学、府立大学の入学金と授業料の無償化もスタートさせた。国の高等教育支援制度に更に上乗せした措置となる。

無償化は学校教育の授業料だけではない。大阪市では「塾代バウチャー」と称し中学生に月1万円のクーポンを付与。名称の通りの学習塾だけではなく他の習い事にも使用可能だ。当時の橋下市長時代に制度が作られ、「親の家庭環境経済環境に関わらず子供たちの可能性は公平にしてあげたい」との思いから作られたという。

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このように、維新は言うだけではなく実際に実行してきたことが大きな強みとなっている。幼稚園から大学までの教育費の実質無償化を実現させてしまったのは大阪だけだ。

2016年、おおさか維新の会（当時）は憲法改正草案を発表した。「道州制導入を含む統治機構改革」「憲法裁判所の設置」そして「教育の無償化（26条改正）」である。

教育無償化を法改正で行うだけではなく、憲法改正でなぜ行わなければならないのかと疑問を呈する方も多いかもしれないがその答えは明白。それは時の政権により無償化が廃止されるかもしれない。そのことを防ぎ憲法に書き込む事で半永久的に無償化を継続することが可能である。

前代表の橋下氏は過去の自身のTwitterで、「憲法改正しなくてもできる！と改正反対者は言うが、じゃあいつやるの？いつやる詐欺。そのような政治家に義務を課すのが憲法改正による教育の無償化。政治家の裁量・怠慢を許さず必ず財源を確保させる究極の方法（2019年1月14日）と述べている通りだ。

教育無償化に賛成しつつ憲法改正反対を唱える者の主張にはその先には「9条」改正が待っている等の妄想に取りつかれているのだろう。その方たちには是非ともなぜ義務教育の無償が今日まで守られてきたのか。26条をもう一度熟読してもらいたいものだ。

この無償化の実現の恩恵は子供たちだけに及ぶ者ではない。教育費に充てる予定だった分を他の消費に回す事ができる為に可処分所得が増加する。また最大の子育て支援にもなるために少子高齢化も改善する大きな切り札となるだろう。5年後10年後の日本の未来を明るくする為にも必要な政策であることは間違いない。

教育立国日本を創り上げたいという想いはおそらくどの党派も同じだろう。その究極の手法が維新の教育無償化政策である。この利点を、そして政策を多くの方に知ってもらいたいと願うばかりだ。（終）

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