暴動ーリベラルメディアが払う代償

アメリカは炎の海と化した。小売店は略奪され、町を歩いてるだけの白人が撲殺される、警察署には火炎瓶が投げ込まれる。これが世界一の大国とは思えない、無法国家の有様だ。

今回の暴動は5月25日に偽札使用容疑が掛かってたジョージ・フロイド氏が検挙時に死亡した事件を発端に、彼が黒人だった事が影響し、人種差別に抗議するデモが翌日から始まった。

しかし早くも27日には抗議者が暴徒化、破壊活動を行い始めた。現時点で逮捕者は1万1000人を超え、12の主要都市には夜間外出禁止令、25の州と地域で合計1万7000名もの州兵が動員されているものの、破壊活動は主に州兵の動員を拒否してる左派民主党政権の都市を中心に続いてる。

米国には黒人コミュニティでの重大犯罪発生率の高さが問題視されている。2015年連保捜査局（FBI）の調査では人口の13.4％を構成する黒人が殺人事件逮捕者数では51％を占めている。都市部黒人コミュニティの犯罪の連鎖は米国政治が解決すべき重要な課題となっている。

この犯罪発生件数の多さの結果、警察は黒人に対して実力措置を行う事が多い。その為、警察は無実な黒人を不当に扱ってると一部からは批判されている。証拠として挙げられるのが、警官が逮捕時に黒人が死亡する確率が白人と比べ高いと言う統計だ。

実際は米国の警官は銃規制が少ない事により、自らが先に撃たないと殺される危険性がある為、全体的傾向として人種問わず他国の警察と比べ過激である事は否定できない。しかし、これが人種を念頭に行動を変えるかどうかは確証できない。

https://jp.reuters.com/video/watch/容疑者射殺の映像公開-警察署長「危険な状況を知ってほしい」字幕・4日-id570015305

これまで述べてきた様に、米国の人種問題は簡単に白黒つけられない。しかしながら今回のそうではCNNを始めとする海岸リベラルメディアは人種間の対立を煽り、今回の暴動を擁護するかの様な発言を繰り返してる。「過去現在の差別に対する真っ当な反撃」と捉え、暴動を鎮圧し、一般市民の平和な日常を取り戻そうとするトランプ大統領の行動を批判するのだ。

米国民には平和的に抗議活動をする権利を憲法上認められている。米政府はこれを尊重し、トランプ大統領もフロイド氏の死に対する抗議活動は「もっともだ」と発言している。しかし、放火、殺人、強盗は違法・テロ行為であり、これを擁護する姿勢は法治国家では到底許されるべきではない。

今回の暴動を擁護し、拡大させればするほど白人と黒人の分断が激しくなり、人種差別の悪跡を次世代に起こす事になる。差別を利用した政治運動を行う人々はそれを理解して行動して訳では無いと信じたいが、もしそうであれば糾弾されるべきである。