自民党環境副大臣　時限的消費減税の可能性に言及

　7月29日、石原宏高環境副大臣は、SNSサイト「ツイッター」で、「消費税を1〜3年程度減税する事は、経済対策としてあり得ると思います。でも、ご理解頂きたいのは、日本は恒常的に赤字国債を発行して予算を組んでいます。未来永劫は難しいと思います。」と投稿した。政務三役で消費減税の可能性に言及したのは、昨年10月の増税の後では初めてである。一部報道では、官邸が時限付きの消費減税を検討しているという。現時点で可能性が高いわけではないが、世論の後押しがあれば、政府が、景気対策としての消費減税に踏み切る可能性がある。

　なお、その一方で新たな増税の動きには引き続き警戒すべきである。本日8月5日、政府税制調査会（首相の諮問機関）の会議が、約半年ぶりに開かれた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080501143&g=eco

　時事通信の報道によると、さらなる増税を呼びかける意見も出たという。一部の経済学者の間では、増税による財政再建を目指す考えが依然として根強い。今後の動きには、注視する必要がある。

　政府やメディアには、昨年10月の増税の景気への悪影響を軽視する考えが散見される。しかし、政府の発表によると、消費増税の行われた昨年10月～12月の経済成長率は年率換算で－7.2％である（今年の1～3月は年率換算で－2.2%）。多くのメディアは、新型コロナの影響で景気が悪化していると報じているものの、実態としては昨年10月の消費増税のせいで既に景気が悪くなっていたのだ。消費増税による景気悪化に追い打ちをかけるように、今年に入ってコロナの影響が出ているのだ。

　今回の景気悪化からの回復を目指すためには、最初の要因である消費増税を撤回するしかないと、私は考える。もっとも、一時的な減税では消費を刺激する効果が小さい。また、コロコロと税率が変わると、事業者にも負担を与えかねない。時限的な減税でなく、恒久消費減税が望ましい。