新党「立憲民主党」の結党
10日、立憲民主党と国民民主党の両党が解党して設立する新党である、いわゆる「合流新党」の代表選挙と党名を決める選挙が参加予定議員らを対象に行われた。代表選挙は枝野幸男氏と泉健太氏の一騎打ちとなり、開票の結果枝野氏が107票を獲得し代表に就任する事となった。一方、党名を決める選挙では「立憲民主党」が94票、「民主党」が54票となり、新党名は「立憲民主党」となった。
新党「立憲民主党」には149名の国会議員が参加し、16年に民主党と維新の党が合流して結党した「民進党」（結党時156名）に迫る規模でのスタートとなった。
参加したメンバーには中村喜四郎氏をはじめとする数々の重鎮らが含まれているのだが、ほとんどは元民主党出身者であり何ら変わり映えもしない。「新鮮味が感じられない」（自民・森山国対委員長）と考える国民が大多数であろう。
「帰ってきた民主党」と日本維新の会の松井代表に揶揄されるほどであったのだが、今回最も忘れてはならぬ3年前の出来事を思い出してほしい。それは「希望の党・政策協定書事件」である。
忘れ去られた「希望の党・政策協定書」
今回、新党「立憲民主党」に参加した議員の中には当然、3年前の衆院選を小池百合子都知事が率いる「希望の党」公認で戦い議席を得た者が多くいる。
ちなみに希望の党は18年5月民進党と合流し国民民主党へと生まれ変わり、希望系の多くの議員が国民民主へ参加した。（ここまでは当時の前原誠司民進党代表が選挙前より2党合流について明言していたわけであり、容認できる）
ここで忘れてはならないのが、17年衆院選時に話題となった、「希望の党・政策協定書」である。
１）党綱領を支持し「寛容な改革保守政党」を目指す（２）安保法制は憲法に則り適切に運用。不断の見直しを行い現実的な安保政策を支持（３）税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）の徹底（４）憲法改正支持（５）消費税１０％への引き上げ凍結容認（６）外国人への地方参政権付与反対（７）政党支部の企業団体献金禁止（８）党の公約順守（９）党への資金提供（１０）希望の党が選挙協力する政党への批判禁止
https://www.sankei.com/politics/news/171002/plt1710020126-n1.html
以上10の項目からなる、これらの政策協定書にサインをし希望の党公認で総選挙に出馬、小選挙区・比例代表合わせて50名が当選を果たした。
しかし、彼らが当選した僅か1年7か月後、希望の党で当選した玉木雄一郎氏名で以下の「市民連合協定」にサイン。中身が希望の党政策協定書と全く異なることは①～③だけでも明らかである。
（１） 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲 発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。（２ ）安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止するこ と。（３） 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の 安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。
https://shiminrengo.com/archives/2474
全く節操のない「希望の党出身者」であるが、これはあくまでも参院選用。希望の党と関係のない者らに関わることであるためにやむを得ないだろう。
しかし、腹立たしいのはその「希望の党」で当選した議員らが今回の新党「立憲民主党」に参加する事である。新党「立憲民主党」の枝野代表は、野党共闘の一環として市民連合や共産党などと引き続き協力していくことを表明。近々行われるであろう、解散総選挙の際にはまたもや「市民連合協定」を締結し、選挙戦に挑むだろう。つまり一部の議員は前回、「改憲賛成・安保法等を適切に運用」などと国民に約束をした議員たちが「改憲議論反対、安保法廃止」等の主張に180度転換し戦うことが容易に想像できよう。
期待低し新党結成
新党結党後初の世論と遊佐が今週末に行われる。普通、新党結党後は「ご祝儀相場」として支持率が急上昇するのではあるが、今回はそもそも上がるのかすら怪しい。毎日新聞が実施した直近の世論調査によると、合流新党への「期待が高まった」との回答は僅か24％に留まり、その反面、「期待していない、期待は低くなった」との回答が75％となり、多くの国民から見放されていることがうかがえる。
果たして次期衆院選までに「政権交代を成し遂げられる」組織となるのであろうか。単なる数が増えただけの政党、、もちろんNOであろう。中には「政治屋」と評価せざるを得ない参加者も多い。国民の審判はもう、間もなくだ。
