先日公明党の竹内政調会長らが首相官邸を訪れ、コロカ禍の影響を踏まえて高校三年生や浪人生らを対象に一律2万円を「応援金」として支給するべきだという提言書を申し入れた。この「2万円」という数字は大学入試共通テストの受験料（18000円）を元に設定した数字であるとしている。萩生田文科大臣や加藤官房長官はこの提言に前向きに検討する考えであると言い、実現の可能性が高いのではないかとされている。
（参考） https://www3.nhk.or.jp/knews/20201006/k10012650661000.html
今回の提言のポイントは、「高校三年生と浪人生ら」全員の120万人が対象であるということだ。インターネット上では、一部メディアの見出しに「大学受験生らを対象に」としているために短大、専門学校へ進学する者は対象外なのか、と一部批判が起こっているが、あくまでも今年度の高校三年生全世帯＋浪人生全員を対象としている事をまず承知して頂きたいと思う。
ライターである私は読者の多くの皆様が承知の通り「現役浪人生」であるが、このような政策提言は正に現役高3生も含めた者に寄り添ったものであると考えている為に歓迎したい。
まず受験生視点で申し上げれば、冒頭で触れた通り、大学入試共通テスト受験料18000円に加えて参考書（例えば赤本と言われる過去問題集は一冊2000円を超えるものもある）代金等も含めれば最低限の必要費用だけで数万円～数十万円が生じてしまう。後程言及するが、地方から受験する場合にはさらに会場などへの交通費負担もある。経済状況の苦しい家庭にとってはたかが2万円、されど2万円だ。
しかし、この政策提言には課題が生じる。それは①なぜ高3・浪人生のみ対象であり、高校受験組の中三世帯は非対象なのか ②一律給付の意義 ③中卒就職組の不平等感 等である。これらの課題を乗り越え、幅広い世論の納得の元迅速に実行して頂きたい限りである。
また、公明党は「Go To キャンペーン」の期間延長も提言した。先日の赤羽国交相の記者会見では予算が余るのならばキャンペーン終了の2月以降も続行する考えを示していた。山口氏はさらに予算を上積みし、拡充すべきであることを菅総理に訴えた。
Go toキャンペーンは旅行需要を喚起し、コロナ禍で壊滅的被害を受けた観光業の起死回生を図るものであるが、今回の記事テーマに沿い言及すると、実はこの政策は受験生救済にもつながる。もちろんこのキャンペーンは地方から都内等へ受験会場へ行く受験生も対象となるために負担軽減となる。
何かとネガティブなイメージが強い公明党であるが、今年春の10万円給付をはじめとしたさまざまな政策の実現に尽力しているのは同党であり、敬意を表したい。
自公連立政権における公明党の役割というのは肯定的に再評価するべき時ではないか。
