前回より始めさせていただいた都構想コラム。第二回目となる今回は、5年前の1度目の住民投票チャレンジ時の制度案と一体何が異なるのかについて解説を入れていきたいと思う。
5年前とここが違う！数々の懸念を払拭
特別区数を5区→４区へ変更
5年前の制度案と比較し、最も大きな違いとなったのはの設置される特別区の数である。旧制度案と今回の制度案を比較すると以下の通りとなる。
（5年前の旧制度案）→北区・東区・西区・中央区・湾岸区
（今回の制度案）→北区・中央区・淀川区・天王寺区
このように区割り案が変更されたわけであるが、これは特別区間の人口や自主財源等の格差を是正するべく検討された結果となる。新たな区割り案（4区案）となったことにより、5年前の5区案と比較し、特別区間の将来推計人口の最大格差が2.05倍から1.33倍に、自主財源格差が1.54倍から1.19倍に抑制が可能となった。
また、各特別区の本庁舎の位置も5区案から変更が生じた区もある。
初期コストを大幅圧縮、実質負担大幅軽減へ
当初案では、初期コストは約600億円と膨大なものであったが、現２４区の区役所等を特別区移行後も活用すること等より府・特別区合計で241憶円まで削減する事に成功した。また、ランニングコストも含めると以下の通りとなる。
特別区移行への負担が実質ほぼ0！？
大阪市を特別区4区に再編する上で最も懸念されたのは初期コストの負担額であった。しかし今回の新制度では大阪府から特別区への財源補充措置が決定。特別区設置年から10年間にわたり年間1７億円の財政措置に加えて年間20億円が追加配分されることとなった。これにより都構想による特別区負担が実質ほぼ０の状態で新制度に移行することとなったのだ。
全特別区で児童相談所が設置
旧案とは異なり、北・中央・天王寺・淀川の全4区で児童相談所が設置されることが決まったのも大きな変更点の1つとなる。児童相談所を4か所に設置、することにより、年々増加する児童虐待等の問題に迅速に対応が可能になることが期待される。
※また、今回上げた変更点のうち初期コストの圧縮と全特別区で児童相談所を設置するという案は公明党からの提案であった。従来の大阪維新案をより良いものへとパワーアップさせた点で高く評価できる。
（前回記事はこちらから）
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