国政選挙の写鏡とも呼ばれ、全国的にも注目される東京都議会議員選挙がいよいよ今週金曜日に告示される。都議会与党であり、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が都議会第1党を維持するのか、自民党や公明党が都議会で再び主導権を握るのかが焦点だ。
直近の各社世論調査では、自民党が一定数議席を伸ばすとされているが、しかし立憲民主党や共産党など左派政党にも一定の勢いがあり情勢は混沌と化しているのが現状である。
東京新聞世論調査 都議選投票先政党 (2017年との比較)
都F：9.6%(-13.0) 自民：19.3%(+2.2) 公明：3.4%(-0.5) 立憲：14.0%(+9.9) 国民：0.5%(-3.6) ※旧民進党→4.1% 共産：12.9%(+5.2) 維新：3.4%(+2.6) 生ネ：1.6%(+0.7)
そのような中、自民党東京都連が実施したとされている都議選世論調査のデータが流出した。一部議員やマスコミなども報道しており、永田町に留まらず広く各党関係者に知れ渡った模様だ。
参考として有田芳生参院議員がTwitterで公表したものを添付した（この方は易々と様々な内部データと呼ばれるものをツイートしており如何なものかとは思うが）ものを記事に貼り付けさせて頂いた。
調査データによると、自民党が５０議席を超え都議会第１党は確実、公明党と合わせて都議会過半数を伺う勢いである。また立憲民主党と共産党は２０議席代を獲得し大きく躍進。一方で都民ファーストは１０議席代まで落ち込むという衝撃の結果となっている。
実は筆者である私もこのデータを入手したが、各選挙区ごとの数字を見る限り疑わざるを得ないところも多い。（例えば北区選挙区）これ以上詳しいことは言及しないが、一言の感想で述べると自民党に極めて有利な数字が並んでいる調査であった。実際苦戦するであろう選挙区で候補者が当選圏内または接戦に持ち込んでいる等がある。ただ、このような地方選の情勢調査は主に固定電話対象に行われるために組織的政党であり高齢者からの支持が厚い共産党や立憲民主・自民党などがやや高く出る傾向があることも事実であることも頭の片隅に置いておくべきであろう。
また都連調査がこう簡単に広く流出することにも深い意味があるはずだ。
大型選挙前には様々な「怪情報」が永田町を飛び交い、インターネット上まで波及し様々な憶測が生じるのが現状である。このような情報に惑わされないことが重要ではないかと考える。
とはいえ、都議選告示まであと４日となった。真夏の首都決戦の行方はどうなるのか。今後の動きに注目だ。
