【都議会議員選挙各党公約解説】①都民ファ・自民 —問われる小池都政

6月25日に告示、7月4日に投開票される東京都議会議員選挙が始まろうとしています。コロナ禍では、昨年夏の都知事選では小池百合子東京都知事が再選を決めたものの、同日に行われた都議会議員補欠選挙で知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が不振。一方前回都議選で大敗を喫した自民党は補選が行われた全選挙区を制するなど、明暗分かれる結果となりました。

今回の都議会議員選挙で主要な争点となっているのは、やはり新型コロナウイルス対策。ワクチン接種の規模が徐々に拡大しているものの、感染状況そのものも予断を許さない状況であることも事実です。またこれによる東京オリンピック・パラリンピックの開催是非や観客の有無などを論点にしている人もいます。

候補者を擁立する主要政党・政治団体は既に、これらを含む様々な政策案を打ち出しています。このシリーズでは、候補者を擁立している政党・政治団体ごとの政策を2党ずつ解説していきます。

第１回目となる今回は、都政与党である地域政党・都民ファーストの会と、都議会第一党返り咲きを目指す自民党の都議選公約を解説していきます。

なお、選挙戦を巡る各党の動きについてはコチラをご覧ください。

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4年前の都議会議員選挙では、当時代表を務めていた小池知事のもとで49人の公認候補が当選し、追加公認も含めて55議席を獲得した都民ファーストの会。小池氏が都知事選の際に掲げた「東京大改革」を進めるとしていましたが、公約の達成状況を見ると、未達のものもちらほら見受けられます。

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新型コロナウイルス対策などについて「国より速い東京都の政策展開」と自画自賛し、「政局優先ではない」都政を推進してきたとしたうえで、「改革は道半ば」とも前置きしたうえで、政策を示しています。

今回は公明党との選挙協力を解消。特別顧問である小池氏が都議選への関与について消極的な認識を示すなど極めて困難な選挙戦となりますが、どのような政策を掲げているのでしょうか。

都民ファーストの会は９つの重点政策のうち３つを「3つの柱」と称して掲げました。

1つ目の「「爆速」ワクチン接種で経済活動再開へ」では、大規模会場などを利用したワクチン接種の大幅拡大と、国産ワクチン・治療薬の開発支援強化、水際対策の強化を挙げています。

2つ目の「都民を守る「都民ファースト・ケア」」では、世帯収入に応じて年間最大15万円の給付を行い、国に年間約 7600 億円の都税の返還を求めることでその財源を手当てすること、「おうちでドック」等の自宅検査キットを活用し、がん・生活習慣病等の健康診断を行う環境を整備すること、さらに学生の貧困対策として、月額3000円の補助を行って携帯電話料金を実質無償化することを掲げています。

3つ目のオリパラ関連では緑色部分にあるように、「最低でも無観客」を国に求める方針を示しています。一方で「都民の皆様の命と暮らしを守り抜くことを最優先に、あらゆる選択肢を視野」とも述べており、今後の対応に含みを持たせています。

4つ目から9つ目までの政策についても簡単に紹介していきます。

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経済政策では東京版「所得向上計画」を掲げ、家計においては大胆な雇用創出策や就労支援、家計負担の軽減を打ち出しました。またデジタル・金融・脱炭素・健康・創薬などの成長分野に対する支援、外国の人材・企業や特区などを活かした国際ビジネス環境の整備、ポストコロナの観光・食・アート・ライブ・エンターテインメント戦略など、先進的な分野に対する投資についても盛り込まれています。

議会改革では報酬2割カットの継続や議会基本条例の制定、ムダ削減なども挙げています。

さらに行政手続きのオンライン化などのデジタル改革、女性の多様な生き方の実現のほか、環境減税・災害対策・多摩・島しょ振興を含む東京強靭化計画も掲げました。

全体として「小池都知事を前面に出す」形というよりも、過去4年間の議会活動を踏まえて政策立案したことが見受けられます。どうしても「大会の無観客開催」に目が行きがちですが、経済政策などの実現可能性や、議会改革の行方などもしっかり注視する必要がありそうです。