今国会、政府によって提出された検察庁法改正案は野党の徹底的な反対に会い、オンラインでも300万を超える抗議投稿が続出するなど、国民の反感を買っている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200516/k10012433201000.html
しかしながら、「民主主義への挑戦」と今回の法案に対し、大反対をしている立憲民主党を始めとする野党会派（立憲、国民、社保）は、自らが「何が何でも守る」としている民主主義を自ら破壊する悪行に走った。15日の衆議院内閣委員会で日本維新の会所属の足立議員の質疑時間を大幅に削減したのだ。
本来、質疑時間は議席数に応じて配分されるべきである。なのに、ほぼ同議席数の共産党は16分を与えられ、維新はその四分の一、足立議員並みの力量の議員でなければ、まともな質疑が出来ない程の短さだ。
しかし、このたった4分で足立議員は立憲、共産議員の合計56分の質疑より、中身のある本質的かつ建設的な議論を行った。その事自体が維新以外の野党の無能さを示す。もしかしたら、野党は足立議員が4分以上与えられたら自らの怠慢（たいまん）がバレる事を恐れたのではないか？
そもそも、立憲民主党は3年前、自らの質疑時間が議員数に応じて削減された時、大反対し、「民主主義に反する」等の発言を行ったのに、自らの都合に合わないときはこの手のひら返しの様だ。いかに維新以外の野党が民主主義を自らの政治闘争用の道具としか捉えていない姿勢が表れである。維新以外の野党に検察庁法改正案を批判する事は、民主主義の為では無く、自らの為だけである。
https://www.asahi.com/articles/ASKBW5J39KBWUTFK010.html
国民は、自ら選んだ代議士が国会で正当に活動する事が約束される権利がある。しかし、立憲民主党は今回国民の人権を踏みにじった、反民主的、反立憲主義の独善に基づく蛮行に走った。
もはや、国民の権利、三権分立の為に改正を反対すると言う立憲民主党、国民民主党の言い分は偽善である事が国民広くに知れ渡った。もはや、国民の為では無く、自らのパフォーマンスの為の活動をする、議員と呼ぶに値しない集団である事が国民の目の前で晒された。
利己主義に走る野党に与党の暴走を止められることは出来ない。国民の立憲民主への信頼はこの件で地に落ちたであろう。そして、民主主義、立憲主義を重視する見識ある国民は声を上げ、この卑劣な蛮行に対し明確に反対行動を起こすべきである。
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