基準が不明確、身勝手な時間配分
立憲民主党と言えば、質問時間を恣意的に配分する野党第1党ということで、何度も話題に上っている。当研究所も、過去に自党と連携している政党には質問時間を多く配分し、敵対する政党には質問時間を減らすという立憲民主党の横暴を暴いてきた。会派所属国会議員数が1～2人しか変わらない、共産党の質問時間を増やし、日本維新の会の時間を減らしたことが、過去には問題になっている。
そして、今年11月、立憲民主党は同じ過ちをまた繰り返しているようだ。今度は、衆議院外務委員会での出来事だ。
11月18日の外務委員会で、山尾志桜里議員（国民民主）が15分間、浦野靖人衆議院議員（維新）が20分しか時間を与えられていないのにもかかわらず、共産党の穀田恵二議員には30分も時間を与えているのだ。質問時間を決めているのは、野党第一党・立憲民主党の外務委員会理事である。
現在、衆議院では国民民主会派が10名、維新会派が11名、共産会派が12名のメンバーを抱えている。そうすると、ほとんど人数が変わらない3党の質問時間は、本来同程度とすべきである。仮に人数によって差をつけるとしても、10：11：12から大きくずれることのないように配分すべきである。
たったの15分の差を、と思うかもしれない。しかし、そもそも野党第2党から第4党には、20分程度の時間しか与えられていない。1分1分が、貴重な質問時間である。そのような中で、たった2人の所属議員の違いで、15分も質問時間に差をつけるのは、横暴極まりない。
しかし、立憲民主党は、国民民主党や維新の会を冷遇し、共産党を優遇するという対応を取った。このような行為は、野党第一党としての権力の濫用であり、立憲主義を標榜する政党としては絶対に許されない行為である。
よくある反論に対する再反論
1 前回等しく配分した代わりに、今回調整をかけたのではないか
筆者も、まずはこの可能性を疑い、先週の外務委員会の質問担当者表を確認することとした。しかし、先週13日の外務委員会でも、今週と同様国民民主・維新を冷遇し、共産党を優遇する対応が取られていた。すなわち、本来会派の議員数に応じ平等に割り振るべき質問時間を、立憲民主党の外務委員会理事は、毎週操作しているのである。
2 委員の人数に違いがあるのではないか
共産党所属の外務委員の人数が多いから、優遇されている可能性も検討すべきである。そこで、委員会名簿を見てみると、共産党・維新の会・国民民主党すべて1人である。そうなると、なぜ上記のような配分を行ったのか、より一層理解しがたくなってくる。
立憲民主党は、小野党に「忖度」を求めるのか
立憲民主党の枝野幸男代表は、11月4日の予算委員会で、学術会議問題を念頭に、「政権に都合の悪いことを言えば排除されるのかな、忖度しなければいけないのかなと言う風に受け取るのが普通の人じゃないか」と述べている。しかし、実際は立国社会派から離脱した国民民主や、従来から敵対関係にある維新の会を冷遇し、野党共闘の蜜月関係を保っている共産党を優遇することで、立憲民主党こそが野党第2党以下の小野党に忖度を求めているのではないか。枝野代表ふうに言えば、「立憲に都合の悪いことを言えば質問時間を減らされるのかな、忖度しなければいけないのかなという風に受け取るのが、普通の人じゃないか」ということだ。
立憲民主党は、どのような基準によって質問時間を決めているのか、国民に対し明らかにすべきである。さもなくば、立憲民主党こそ、他の野党に忖度を求めているという批判を、免れることはできない。立憲民主党の質問時間配分こそ、権力の濫用であり、「非立憲」な振る舞いである。
