おとな研究所・新プロジェクト、始動!

「JNN世論調査、立憲支持率4.5%で過去最低を記録」

「JNN世論調査、立憲支持率4.5%で過去最低を記録」

内閣支持率は下落傾向なのだが…

先週末に行われたJNN(TBS)の世論調査では内閣支持率が35.4%となり7年前の安倍内閣発足以来過去最低を記録したとTBSが報じ、大きな話題となった。不支持率も62.2%となった。このことはSNSでも #内閣支持率35.4 と話題となり安倍政権への不満や退陣を求める投稿が相次いだのであった。

具体的な調査項目を掘り下げてみる。今回の安倍内閣支持率の低下(不支持支持理由)の中で「政策に期待ができない」が先月より8.1%も上昇して41.6%となった。これらは政府の新型コロナ対策の評価(先月比20ポイント減少の26%)Go Toキャンペーンへの不満(評価しないが66%)などが主な原因となっている

ちなみにJNNは内閣府支持/不支持率を他社よりも比較的高めに出す傾向がある為に先月末や来週以降の世論調査と比較する際には注意が必要である。

どうした立憲民主?またもや最低支持率を記録

臨時国会の開会をも避け、内閣支持率の回復を政権側は図ろうとしたのだろうが失敗。このまま政権への不信が高まり、近々行われるであろう衆院選では安倍自民党は議席を大幅に減らすという展開が予想される…というわけにもどうやらいかないようである。


どうも国民から不信感を抱かれているのは安倍政権だけではないようだ。同調査の政党支持率では野党第一党の立憲民主党が同党結党の2017年以来、過去最低の4.5%を記録したのだ。(ただし昨年6月も同じく最低の4.5%を記録している)

国会閉会後の野党支持率下落はお決まりパターンでもあるが、今回はそれだけが影響したのでは無いと考える。

この下落に大きく響いたのは、「立憲民主党・国民民主党」の合流話だろう。「政党同士の数合わせに与しない」とのスタンスを貫いていたはずの立憲枝野代表は、次期衆院選や党財政への危機感が生じたからなのか昨年末頃には急遽方針転換。これまでの杜撰な同党の国会活動と、このブレが重なり国民には呆れられてるのだろう。通りで、先月の毎日新聞世論調査では立国合流に関心すらない層が5割を超えた訳である。

立憲とは対照的に、国民民主の支持率は直近の世論調査においては微増している。この傾向は今年1月にも生じた立国合流話にも見られた。野党支持率を上昇させる秘訣である「報道量」が増加し注目を浴びたからなのだろうか。

旧民主党が野党に下野して以来、野党第一党を維持し続けている旧民主系は政権交代以前のような、自民党に匹敵するだけの支持を取り戻せていない。

政権の支持率が低迷していることは事実であるが、それでも野党に期待が集まらない。彼らは自身に政権担当能力が無いと国民から見放されていることをそろそろ自覚するべきではないか。

憲法の条文を盾に臨時国会召集を主張するのは結構なこと(私も開会するべきだと思う)であるが、審議拒否等が常套手段である彼らには何の説得力もない。

立憲民主党を初めとする1部の野党議員に「脚下照顧」という言葉を送り今回の記事を終わらせようと思う。

参考: https://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20200801/q2-2.html

政治カテゴリの最新記事