NHKは4日、次期経営計画案を発表した。「新しいNHKらしさの追及」をキャッチフレーズとし、事業規模を大幅に削減をはじめとしたものが主な柱となっている。
参考：https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2020/20200804.pdf
https://www.google.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200804/amp/k10012550761000.html
その中でも注目されたのは電波数の統合である。現存する３波（BS１、プレミアム、４K）を２波（４K・２K）に統合する。将来的には１波に統合する方向性を示している。ラジオも3波（R1、R2、AM）から2波（AM、FM）に統合する計画だ。
これらの放送波縮小は、予てから不満が高まっていたNHKの業務拡大化、民放圧迫への懸念を払拭すべく提起されたものとみられる。
また、もう一つのポイントは経費削減だ。NHKの事業規模は今年度は7350億円。23年度までに約500憶円の削減を目指す方針でありほかにも予算編成の在り方の見直し等も行われ、「肥大化するNHK」への批判に応える形となり、「スリムで強靭なNHKに生まれ変わる（前田会長）」と意気込む。
しかし、これらの経営計画は抜本的なNHK組織の見直しを履行したものとは言い難く、様々な疑念も生じる。
高まるNHKへの不満
この巨大な組織体制や事業のみが反NHK感情を高めているのではない。受信料制度やその組織体質にも問題がある。
例えば、NHK受信料は月額1260円、BS放送も含めれば2230円となっている。仮にNHKが見たくなくともTVを持っているだけで放送受信契約を締結し、受信料という形で「強制課金」させられてしまう。今話題ののAmazonプライムビデオなどのネット動画視聴サービス等（月1000円程度が相場）と比較すると、割高となっていることも考えれば、益々不払いしたくなるのも当然である。
受信料制度に納得のいかない国民も少なくないと思われるが、今回の経営計画には「支払い率と満足度の向上」に努めるとのみ明記された。受信料金変更等は無い。また、「放送と通信の融合時代に適合した受信料制度の在り方に関する研究を進める」ともあった。含みのある表現であり、インターネット同時配信にちなんだ受信料対象の拡大を図るという意味なのだろうか。受信料問題解決無くしてこの反NHK感情が収まる訳がない。
ちなみにこの受信料収入は2012年度では約6700憶円そして2019年度には約7100憶円と順調に伸ばしているおり、これらは17年の受信料合憲判決を受けて支払い率が上昇していることが挙げられる。徴収率は約8割であるそうだ。
また、一部のNHKの集金人による強引な契約強要や受信料徴収などの「受信料問題」、職員の平均年収が一千万円を超えていることや、度重なる不祥事が生じていることにも疑念を持つ国民が多いであろう。（N国・立花氏によるとNHK職員の犯罪は約50日に一度のペースであるという）
これらへの懸念はあの「NHKから国民を守る党」を台頭させた証左では無いか。NHKの体質が変わらぬ限り、彼らは政界で何らかの形を取り影響力を持ち続けるだろう。
組織自体の肥大化が進むNHK… 受信料制度の見直しや組織の縮小化、スクランブル放送の実現や分割民営化などの大規模な改革が進む日が来るのだろうか。今回発表されたような中途半端な改革案でNHKへの理解が進むはずが無い。
まずは視聴者が納得いく組織体系、受信料制度を確立していくことを求めたい。
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。