今こそ、選択的夫婦別姓を

NHKは18日、民間団体が7000人を対象にした世論調査にて、選択的夫婦別姓の賛否に関する質問が問われ回答者の71％が賛成した報道した。

選択的夫婦別姓、そこまで難しくない話である筈だ。もし個人が結婚すると決断した時、何らかの理由でお互い名字を変えたくない場合、今までの名字を使え続けれる制度、それだけの話だ。

現在、我が国の民法第750条の規定により、国際結婚の場合以外、婚姻関係にある男女は同じ氏を使用しなければならない。世界的に見ても、夫婦同氏を強要する国は日本のみである。

世論では賛成派の方が反対派を圧倒的に上回るが、国政の場では選択的夫婦別姓に賛意を示している政党は日本維新の会や公明党、国民民主党などだが、最大与党の自民党は、党内一部保守勢力による強硬な反対により、慎重な姿勢を取っている。

反対派は、「選択的夫婦別姓制度の導入は、社会の基礎である我が国の家族制度の破壊につながる」と主張している。しかし、夫婦同氏強要はそもそも明治維新以前、国民の9割以上が名字を持っていなかった時代に、徴税と徴兵目的で国民管理が行える戸籍制度導入の際、利便性の問題から導入された制度である。我が国2700年もの長い歴史の中、たった5％しか利用されていない制度である。反対する保守派はまさか明治以前の日本が、家族制度が崩壊した恥ずべき暗黒時代だったとでも思っているのだろうか。

更に田母神氏など一部保守派は夫婦同姓制度に対する理解さえ乏しい。

まるで現状では、女性が必ず男性側の名字を使わなければならないと勘違いしているようだが、実際はどちらの名字も利用できる。この投稿に見えるから見える事は、田母神氏を始めとする保守派は勘違い価値観押し付け集団に過ぎない事では無いのではないかということであろう。

しかし、これと反対に選択的夫婦別姓を「女性解放」の手段と考えているフェミニスト界隈に対しても苦言を呈したい。これは保守派がやっている事の反映に過ぎない。非常に幼稚な考え方だ。

保守派と同じ伝統的な価値観を持っていて、フェミニストの意見に同意せずとも選択的夫婦別姓は受け入れる事が出来る。フェミニスト達の主張は彼等を不要に敵に回している。

選択的夫婦別姓は「家族のあり方」や「性別の権力構造」などを変える難しい事では無く、単純に「個人の自由」に片付けられる事柄である。

伝統的な家族構造を好む夫婦は今まで通りに同氏を選び、伝統に縛られたくない夫婦は別姓を選ぶ。制度が変わったから同姓の夫婦が減るのは決して伝統的な家族制度が否定されているからでは無く、元々嫌ってた人がやっと自己意思を示せる状態になったからである事も保守派に申し上げておき、フェミニスト界隈の勝利でも何でもない事を彼等に申し上げておく。

選択的夫婦別姓制度の進展が遅れるのが、左派右派両側による筋違いの主張がノイジーマイノリティで冷静な議論を妨げているからなのでは無いか。

一般国民に対して戸籍制度との整合性や子供の姓に関する法整備に関する議論を持ちかけ内容がまとまった制度案を設計し、実際に国民が判断できるオプションを提示する事が政治家の役目であるべきなのでは無いか。