沖縄県は3日、対策本部会議を開き、高校などの県立学校を原則、来週7日から20日までの2週間、休校にすることを決めた。沖縄県は市町村に対しても小中学校で同様の対応をとるよう要請。また、県立学校でことし8月までに開催される公式試合に出場する場合にかぎり認めている部活動も、すべて中止するよう求めた。
NHKニュースより一部抜粋・改変
先週、沖縄県が全県休校の方向で調整に入った。一部の自治体では休校を実施しないものの、那覇市など主要都市はほぼ全校が2週間の休校措置を取る。
玉城知事は「子どもたちの大事な学びの機会を制限せざるをえない今の状況を振り返り、一層の感染拡大防止に努めていただきたい」と話した。ここで述べられている通り、休校措置は「子どもたちの大事な学びの機会を制限せざるをえない」ものであり、子どもたちにとっては決して好ましい状況ではない。
一方で、子どもの間で急速に感染が拡大していることにより、その子どもを通じた家族への感染も十分に考えられる。特に、高齢者や基礎疾患がある人にとっては、大変危険な事態であるだろう。
コロナ禍での休校
コロナ禍以前から、様々な面で感染症関連の休校は行われてきた。冬季のインフルエンザ流行では、状況によるが3~5日程度の休校（学級閉鎖）が実施されることがあった。
しかしコロナ禍での休校は大きく異なるものとなった。昨年（2020年）の3月・4～5月にかけて実施された全国一斉休校は、過去最長の2週間～1か月に及ぶものとなり、教育現場に支障が出た。3月の一斉休校では、多くの学校が卒業式の縮小・中止に踏み切り、4～5月の休校では、入学式や新生活に影響が出た。大学では、今でもオンライン授業を継続しているケースもある。
感染を拡大しないための休校は必要だが、一方で休校により生じる弊害・負担も多く存在する。今回の記事では、そんなコロナ禍での休校の問題点に触れていきたい。
休校中の子どもたち
コロナ禍での休校で課題となるのが「子どもの居場所」である。子どもが休校になったために、保護者が仕事を休まざるをえなくなったり、一方で休むことができない場合には、子どもを預けるなどしなければならないといったケースが考えられる。
どちらの選択をしようとも、経済的に大きな負担を生じることになるだろう。特に父子・母子家庭では深刻だ。しかも、現状でこの状況に対する国の支援はなく、企業においても不十分なところが多い。
子どもの居場所についても確保する必要がある。経済的その他の理由により仕事に行かざるをえない保護者に代わり、子どもの面倒を見る人が必要になるが、コロナ禍においては子どもの受け入れが厳しくなっており、さらには親の経済的負担も生じる。
感染症対策には十分留意する必要があるが、地域の有志ボランティアによる放課後子ども教室などがこうした親子を救う上で重要なものとなる。今後、そういった取り組みに対する支援が必要になってくるだろう。
休校問題をどうするか
さて、休校に踏み切った沖縄県では、「コロナ休校での家庭環境問題」に十分留意して支援を行っていく必要がある。特に沖縄県では、3世代同居率が低く、共働き世帯が多いため、保護者は子どもの世話に苦慮することとなる。休校によって起こる問題を解決するために、今後さらなる対策が必要となってくるだろう。
引用・参考資料
・沖縄県 県立学校 2週間の休校決定 部活動もすべて中止へ | 新型コロナウイルス | NHKニュース
