#横浜STARTUP ー 横浜市長選挙 福田峰之さんにインタビュー

おとな研究所では、8月22日に投開票が行われる横浜市長選挙の立候補者全員に取材申し込みを行った。

計8名の候補者のうち、福田峰之(ふくだみねゆき)候補(無所属)のインタビュー記事を掲載するものである。

福田峰之氏(公式HPより)
立教大学社会学部産業関係学科 卒業
前衆議院議員(3期)
元内閣府副大臣(防災・IT)
前内閣府大臣補佐官(マイナンバー)
元横浜市会議員(2期)
多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授

関連記事:【9氏激突】横浜市長選挙の行方は 再選挙の可能性も


横浜市長選挙に立候補を決意した理由

20歳で書生となり2年、衆議院議員秘書8年、横浜市会議員(2期)、衆議院議員(3期)と政治の世界に33年間いました。

4年前議員を退いた後は、普通の感覚に戻すべく政治とは距離をおいてきました。結果として見えてきたものは、国で政策をつくっても実行するのは自治体で、私が主導したデジタル系の政策はどれも実現出来ておらず、政策あって住民サービスなしの状態にあると気づかされたのです。

自治体の長になり、自分の作った政策のあるべき姿を実現することが、育った故郷横浜の子供たちに対する貢献だと思い立候補を決めました。

横浜市政に感じていらっしゃる問題点や、市政改革の課題

マイナンバーカードの普及を含め、マイナンバー制度を通じてのサービス提供が進んでいないこと。市役所のデジタル化、データの棚卸、情報連携が進んでおらず、住民サービスが低いレベルのものになっていること。ホームページを始め、関連サイトが分かりづらい、使いづらい状態にあること。

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これらの課題を解決し、デジタル都市横浜を構築したいと考えています。

IR・統合型リゾート施設とそれに伴うカジノ施設の整備

財源策、起業・創業支援策としてIRは必要であると思います。

横浜の長期財政見通しで2040年に1500億円の収支不足が明記されています。IR代替策として600億円を法人市民税で得る為には、トヨタ自動車本社が移転し、全従業員36万人が横浜で働かないと得られない金額であり、現実的ではありません。

また、首都圏の玄関口としてのIR機能は、訪日外国人が先ず集まる処であり、並行して物・金・情報も集まり、起業環境を整える事に繋がるでしょう。支店経済から脱却し首都圏経済の一躍を担えることになります。

新型コロナウイルス対策について

国・県・市・団体等、組織毎にバラバラな情報をわかり易い一元化プラットフォームに再構築し、一度申請した情報は再申請の際に利用可能となるようにします。

また、現役世代・子育て世代の早期ワクチン接種と接種証明書、接触確認アプリの普及を推進します。自宅療養者の支援体制強化と気軽にPCR検査を行える体制の整備を行います。

そして、行政手続きのデジタル化により、緊急時においても混乱なき業務執行が行えるように備えます。

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立候補者が8人にのぼる異例の選挙戦、どう戦うのか

選挙DX。コロナ禍、緊急事態宣言中の選挙故に、人が集まらない事を前提とした選挙戦を構築します。人が集うリアルな選挙事務所は設置せず、デジタル選挙事務所をネット空間に開設しています。

選挙期間中には、オンライン個人演説会・メディアブリーフィングを開催します。そして、SNSでの意見集約による公約づくり、政策動画150本の制作と拡散を行います。

選挙DXを通じて、民主主義の再定義をしたいと思っています。

横浜市や日本の学生・若者政策と、メッセージ

今回の挑戦で、「#横浜STARTUP」を標榜しています。

横浜は160年前、新たな価値を受け入れ、それを育み、全国に発信してきたのです。想定していなかった課題を知恵と工夫で解決する人たちを、そのチャレンジを温かく見守ってきました。正にスタートアップ発祥の地だったのです。

大企業病を患った横浜をもう一度、『先ず、やってみる』、挑戦が溢れる街にしたいのです。閉塞感から脱却するためにもハマの再起動が必要です。一緒に20年後の横浜を創りましょう。


インタビューにご協力いただいた福田さん、ありがとうございました。

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