ライター：
※この記事は、ゲストライターによる寄稿記事です。おとな研究所編集部や所属ライターが作成した記事ではありません。なお、寄稿の応募はコチラから誰でも可能です。
日本維新の会は昨日（9月28日）、次期衆院選の公認候補を6人発表した。
維新6人の公認内定 次期衆院選: 日本経済新聞 (nikkei.com)
東京維新の支持者の方であればそのうちの1人に見覚えのある名前があることにお気づき頂けるだろうか。
「中津川ひろさと」氏である。
中津川氏は昨年12月、自身の息子中津川将照（まさあき）氏によるひき逃げ事件を理由に東京16区での維新支部長を辞退したばかりだ。支部長辞退からたった１年足らずで何の説明もなく維新東京16区支部長の地位に戻ることは不可解である。
中津川氏及び東京維新の会は二度目の公認内定に至った経緯に関して説明責任を果たすべきなのではないだろうか。何の説明もないまま衆院選に突入することは前回の参院選後社会リベラル政党であるあたらしい党との連携をはかってきた東京維新の支持者を愚弄する行為であるし、中津川氏と東京維新の会の間に何らかの癒着があるとしか思えない。
維新と乖離する主張
今回の公認の不可解な点は、2度目の公認内定という異例の事態であるということのみからではない。中津川氏の日常の主張と今回維新が衆院選で掲げている政策との乖離が甚だしく、維新という次世代に寄り添った改革政党として公認するのに彼がふさわしい人物なのかという疑問が生じる。
日本維新の会は今回の衆議院選挙において、選択的夫婦別姓による真のジェンダー・イクオリティの実現や、同性婚の制度化などのLGBTQなどの性的少数者が不当な差別をされないための立法措置を早急に講じることを公約としている。（維新八策2021内222及び229項参照）
日本維新の会 政策提言 維新八策 2021｜日本維新の会 (o-ishin.jp)
しかしながら、中津川氏の主張はそれらと完全に相容れるものではない。
首をかしげる言動
たとえば、2020年2月6日の
オイ蓮舫！
日本は同性婚は否定より肯定が多い、どこのデータ？
日本を中国化したい？
君は終始予算委で桜だけ、本当に日本議員か？
このような発言である。ジェンダーに対する意見が割れてしまうのは致し方ないだろうが、自分とは違う対立する意見を持つ人物に対して日本の国会の議員ではないと言ってのけるのは排外主義的で維新の価値観とは相容れないはずだ。
言うまでもなく、日本の国会議員は日本国民である有権者が投票している結果当選しているわけであるが、その点を完全に否定している中津川氏は日本国民全体の奉仕者たるべき国会議員となるのにふさわしいのであろうか。
同性婚を主張する政治家は日本国民ではないからそれへの奉仕者でなくてもよいとでも言いたげである。また、この発言は中津川氏が１度目に支部長であった時期になされた発言であり、こういった憲法上の問題が発生すると考えられる発言に対してなんのお咎めもしない日本維新の会及び東京維新の会は果たして政党として最低限求められるモラル、ガバナンスが機能しているのだろうか。甚だ疑問である。滑稽だが、中津川氏は元民主党の国会議員であり、蓮舫氏と同政党にいたことにも留意しなければならない。
なお、同性婚は日本を中国化することに繋がるとの主張に関してだが、現在の中華人民共和国では同性婚は非合法であり、適切ではない。下記のロイターの記事によればまだ「台湾化」と表現することのほうが適切に思える。なお、中津川氏はHP内で政界屈指の台湾通であると主張している。であるにも関わらず台湾と中国を取り違えたのであろうか。本当に台湾通であるのか疑わしい。
そもそも、仮に同性婚が同国で合法であったとしてもそれを認めることを「中国化」あるいは「台湾化」と表現することは一方的な決めつけであり、性的少数者への理解が完全に欠けていると言わざるを得ない。
中国、同性婚の合法化認めた台湾に追随せず＝全人代報道官 | Reuters
またこの他にも、2020年11月20日、有本香氏のツイートへリプライする形で
「そもそも選択夫婦別姓制度は朝鮮の誇るべき文化、何でそれを日本で採用しなければいけないの？
日本の文化伝統の婚姻制度を大切にするのは当たり前でしょ！」
選択的夫婦別姓は朝鮮の誇るべき文化という謎の文言が非常に気になる。世界各国の制度を比較しても夫婦同姓を義務付けしているのは日本のみであり、選択的夫婦別姓制度を導入している国は韓国や北朝鮮だけではない。
それに、朝鮮2か国の文化であったとしても、それが優れたものであるのならば採用しない理由はない。中津川氏は朝鮮2か国の文化に対して否定的な考え方を持っているようだが、そんなことを言い出せば日本の文化は中韓から輸入されてきたものも多く、自らの存在否定となってしまうことにも気が付いていないようだ。
夫婦同姓義務付け、日本のみ 国連、たびたび改正勧告：時事ドットコム (jiji.com)
なお、上記のツイートは一年近く前のものであるから、日本維新の会の支部長となった今現在中津川氏の考え方が変わっている可能性もあるが、2021年9月11日のTwitterにおいて、
「総理候補の高市さんに向かい倒産が噂される三流新聞の女記者がエラソーに何を言う!?
夫婦別姓制度が女性の味方？公共放送を使い、君の持論を上から目線で総裁候補に言うな。
社会常識の無い記者にも沢山会ってきたが久しぶりの勘違いバ◯女記者
高市さんにきちんと詫びなさい」
と述べている。
毎日新聞に対して三流新聞と言ってのけたところも気になる（国会議員になっても毎日新聞のことを三流新聞と罵るのであろうか。毎日新聞のクオリティからして、批判した気持ちは分かるが、結果として東京での維新の評判がどうなるか不安である。）が、今月中のこの発言であるから、中津川氏が維新の支部長になったにも関わらず未だに選択的夫婦別姓に対してかなり強烈な嫌悪感を抱いていることは間違いなさそうだ。
さらに9月24日、維新の政策の根幹である行政改革、構造改革を徹底的に批判している藤井聡京大教授と三橋貴明氏を自民党総裁選に絡めて称賛する発言まで行っている。
河野さん、申し訳ないけど藤井先生とか三橋さんから経済のイロハを学ばれたら良い、中津川は本当にそう思う‼️ https://t.co/NAvZ6Hxt81
— 中津川ひろさと 元衆議院議員（三期）東京都第16区 (@h_nakatsugawa) September 24, 2021
様々な議論があるジェンダーの問題と違い、維新結党以来の政策の根幹をなすこれらの改革にすら中津川氏は賛同していないのではないか。日本大改革プランという政策パッケージを新たに打ち出した維新にとってもこのような支部長の存在はお荷物になってしまうのではないか。繰り返すようだが、中津川氏が再公認されるという事実は本当に不可解である。
中津川氏は説明責任を果たすべき
もちろん、中津川氏が内心ではこれらの政策に否定的であったとしても、今後維新の候補者として立候補する以上は表面上でも賛成するという道をとる可能性はある。というよりそうすべきである。なお、筆者がこの主張をTwitterで問いかけた結果はブロックであった。
どうやら自身の主張とは完全に異なるマニフェストを持つ政党から出馬する説明をするつもりはないようである。
最後に、中津川氏が一度目の支部長を辞退したときの発言を紹介して記事の締めとしよう。
『昨日日本維新の会支部長の任を自ら返上いたしました。男として政治家としてケジメをつけました。』
男として、政治家として、つけた中津川氏のケジメはどこへ行ったのであろうか。
ライター：
プロフィール：
※この記事は、ゲストライターによる寄稿記事です。おとな研究所編集部や所属ライターが作成した記事ではありません。なお、寄稿の応募はコチラから誰でも可能です。
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。