衆院選は後半戦にコロナ禍での経済対策をどうするか？各党の経済政策を徹底比較

衆院の解散に伴って行われる総選挙は、10月31日に投票が行われ、即日開票される。

各政党は、国民の信を得ようと、様々な分野で政策を打ち出した。特に、コロナ禍での景気悪化への対策としては、多くの党が「分配」の姿勢を強調した。アフターコロナの経済回復・成長も視野に入れたものとなっている。

各党はどのような経済政策で衆院選に臨むのか。

既に期日前投票を済ませた方もいるかもしれないが、この記事が皆さんの投票行動への一助となることを祈る。

※最後の章には、各党の衆院選特設ページをまとめました。

各党の経済政策

自民党は「新しい資本主義」を掲げ、中間層の再構築を図るとした。アベノミクスで是正されなかった格差の是正を図る。個人に対する現金給付には言及しなかったものの、コロナ禍で業績が悪化している中小企業や個人事業主に対する支援を、協力金の給付などを通して行っていくとした。

公明党は、18歳以下のすべての子どもに1人当たり10万円を給付するとした「未来応援給付」を公約。自民党が個人への現金給付を明記しなかったのに対し、大胆な政策を掲げた。

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立憲民主党は「1億総中流社会の復活」を主張。低所得者への年単位の現金給付に加え、年収1000万円以下の個人に対する所得税の実質免税で格差の縮小を図る。また、逆進性の強い消費税を時限的に５％に減税することで、低所得層の負担軽減を目指す。

日本維新の会は「日本大改革プラン」の一部として、全国民に一律に現金を給付する「ベーシックインカム」（最低限所得保障制度）の実現を目指すとした。また、２年間を目安として、時限的に消費税を５％に引き下げる。社会保険料の実質免除も掲げた。

共産党は「暮らし応援給付金」と銘打ち、中間層などに1人10万円を基本とした現金給付を行うとした。また、「減らない、頼れる年金」を掲げ、最低年金保障制度を確実なものにするとした。消費税の減税も公約した。

国民民主党は、所得税減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の実現を目指す。現金給付では、一律10万円を基本とし、低所得者に対してはさらに10万円を上乗せ支給する。また、最低賃金を一律1000円とし、可処分所得の増加を図る。経済回復までは、消費税を減税するとも公約している。

社民党は10万円の特例給付金の支給を行うとした。れいわ新選組は、月額20万円の大胆な現金給付を実施するとしている。

今回の総選挙では、なんといっても「現金給付」が一大テーマとなった。公約に盛り込まなかった自民党を除けば、全政党が現金給付を主張する異例の選挙となっている。

各党の現金給付に対する考え方をもとに、上のマトリックスを作成した。

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一口に現金給付といっても、政党によって、対象者を限定するのか全員一律に給付するのか、1度のみの給付なのか長期的な給付を行うのか意見は分かれている。低所得者や年齢を限定することで、本当に必要なところに支援を届けられるが、迅速な給付が行えないという難点もある。

また、財源や実現可能性についても問われる。特に長期的な給付になる場合は、恒久的な財源をどこから確保するのかを明示しなければならないだろう。

現金給付が「ただのばらまき」になってはいけない。金額を競うのではなく、実現・持続可能な制度になっているかをきちんと有権者に示すべきだ。