【編集部記事】もう迷わない!立憲民主党と国民民主党はここが違う

「立憲民主党と国民民主党って何が違うの?」「結局どっちも民主党なんでしょ?」

立憲民主党か国民民主党の支持者であれば、こう言われたことがある人も少なくないのではないでしょうか。

2020年の野党再編で新立憲民主党と新国民民主党が設立されて以降、両党の違いは鮮明になりつつありますが、それでもまだ無党派の有権者には違いが伝わっていません。

22日に公示された参議院通常選挙に向け、本稿ではいくつかの政策分野から両党の違いを紐解いていきます。

(編集部注)
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理念と姿勢

立憲民主党は、政党の方針である綱領に「『自由』と『多様性』を尊重し、支え合い、人間が基軸となる『共生社会』を創り、『国際協調』をめざし、『未来への責任』を果たすこと」を定めています。

この理念の下で、「立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命と暮らしを守る、国民が主役の政党」と位置付けています。

また各党との連携では、選挙や国対レベルではいわゆる「市民連合」などを介し、日本共産党や社民党、れいわ新選組などの野党を中心に行っています。

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関連記事:「市民連合」とは何か-野党共闘の影で暗躍する組織がもたらすものとは

一方国民民主党は、「自由」「共生」「未来への責任」を党の綱領としています。

この理念の下で、「穏健保守からリベラルまでを包括する国民が主役の改革中道政党」と位置付けています。

各党の連携では「対決より解決」をスローガンに、与野党の対立にとらわれず、政策本位で行っています。

皇室

立憲民主党は、安定的な皇位継承を実現するための方策として、女性天皇や女系天皇を含めた幅広い選択肢を検討しています。

政府がまとめた有識者会議の報告書で触れられた、戦後GHQによって皇籍を離脱した旧皇族の男系男子を皇族に復帰する案については、憲法14条に定める「門地による差別」にあたるとして、反対の意思を示しています。

皇族数の安定については、女性皇族が結婚後も皇室に留まる女性宮家の創設なども求めています。

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一方で国民民主党は、安定的な皇位継承を実現するための方策として、男系男子による皇位継承を基本とするなど、従来の慣習に則ったやり方を検討しています。

また、旧皇族を復帰させる案については、旧宮家の方の意思を尊重しつつ、法律に基づいて検討するべきであると主張しています。

そして、女性宮家の創設についても皇族数の確保のために検討するべきであるとしています。

経済政策

立憲民主党は、アベノミクスの一つの大きな柱である「金融緩和」を安定的な物価上昇につながっていないとして否定しています。

また、アベノミクスのもう一つの柱である「積極的な財政政策」では、二度の消費増税で消費を腰折れさせたとしています。

そのため、消費税については時限的に5%に引き下げることや、低所得の労働者に対して5万円の特例給付を行うべきとしています。

併せて、コロナ禍で傷ついた家計を支援するため、時限的に年収1000万円までの人の所得税を実質免除し、低所得者には年12万円の現金給付を行うことも訴えています。

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一方で国民民主党は、アベノミクスの金融緩和を評価した上で、国の支出が少ない現状を「積極財政」に転換し、これらを組み合わせることで経済の好循環を実現するべきだと主張しています。

そして、消費税についてはコロナ禍で傷ついた経済が回復するまでは5%の減税と、社会保障料の減免をするべきだとしています。

併せて、全国民に一律10万円、低所得者には20万円を給付することも訴えています。

エネルギー政策

立憲民主党は、一日も早い原発ゼロの実現と新規建設の中止を主張しています。

また、カーボン・ニュートラルの実現のため、石炭火力発電依存からの脱却と、環境に優しい再生可能エネルギーの開発と導入を目指しています。

一方で国民民主党は、電力の安定供給を図るため、原子力規制委員会が定めた厳格な安全基準を満たした原発については、一日も早く再稼働をするべきだと主張しています。

しかし、新規建設については行わず、中長期的には原発依存度を軽減するとし、将来的には多様な電力供給システムの構築を目指しています。

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子育て・教育

立憲民主党は、子ども子育てに関わる具体的な内容を盛り込んだ「子ども総合基本法」の成立と、教育の無償化を目指しています。

また、チルドレンファーストの政策を実現するため、出産費用や学校給食も無償化し、児童手当については支給対象を高校まで延長することと、所得制限の撤廃を主張しています。

関連記事:立憲・中谷議員ら追及 こども家庭庁名称問題 国会で初論戦 ―こども政策特集【5】

それらを実現するために「教育国債」を発行して財源に充てることを、夏の参院選公約として新たに掲げ、子育て関連予算をGDPの3%まで引き上げるべきとしています。

一方で、国民民主党は「『人づくり』こそ国づくり」のスローガンの下で、教育の無償化を目指しています。

児童手当については支給対象を高校まで延長し、所得制限の撤廃と増額を主張しています。

そして、それらを実現するための財源として「教育国債」を創設し、子育て・科学技術予算を年間10兆円まで引き上げるべきとしています。

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関連記事:【政治家インタビュー#7】国民民主党 伊藤孝恵参議院議員 前編

参院選では各党の政策を見比べて投票しよう

立憲民主党と国民民主党の姿勢や政策は同じに見られがちですが、こうして比べてみると多くの違いがあります。

野党再編が起こる前の旧党では、今よりも政策の違いが大きくなかったため、選挙区で相互推薦を行っていました。

しかし、今や両党が同じ選挙区で競合するほど、政策や立場の違いが浮き彫りになっています。

立憲と国民の両党に関わらず、立場が同じように見える政党でも政策が大きく異なることもあります。

そのため、来月10日に投開票が行われる参議院選挙では、各党の掲げる政策をしっかりと見比べながら投票先を決めてみてはいかがでしょうか。

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