日本大改革プランは希望の光だ:成長と安心のセーフティネット

※この記事は、ゲストライターによる寄稿記事です。おとな研究所編集部や所属ライターが作成した記事ではありません。なお、寄稿の応募はコチラから誰でも可能です。

筆者:神谷ゆうた Twitter


日本維新の会の政権構想、「日本大改革プラン」が話題となっている。既存の社会保障と税制を大幅に組み換え、BIとフラットタックスを中心とする社会保障制度に転換する計画だ。

この大胆で、画期的なプランはこれまで国内で議論されていた給付付き税額控除の導入や年金制度の抜本的改革などを包括するもので、現在の社会システムに対する完全な対案となっている。野党が社会保障の抜本改革をこれほど緻密に計画し、発表したのは戦後初めての事だ。

しかし、日本共産党や立憲民主党などの左派野党は、プランを歪曲し、「憲法違反」だの、「弱者切り捨て」などと批判を繰り返している。これは明らかなデマでネガキャンであるが、そもそも今回の政策提言を行った背景に関する理解がないからなのではないか?

そこで、今回は日本大改革プランが作られた背景とその概要を説明していきたい。

そもそも「社会保障」とは?

日本の社会保障を大きく分けて「社会保険」「社会福祉」と「公的扶助」の3つに分類され、更に補償内容は「実物給付」と「現金給付」に二分できる。

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社会保険は病気や失業など、国民全員が陥る可能性の事に対して、リスク共有を図る制度だ。社会保険は医療保険や雇用保険、年金などの現金給付政策がこれに該当する。

社会福祉制度とは障害者や児童に対する社会的弱者の保護と支援の為に行う施策で、広く徴収した税金で運営される。具体的な政策としては、特別障害者給付金制度や子供手当などの現金給付と、保育所設置などの実物給付政策がある。

公的扶助政策は低・無所得者に対して、最低限の生活を保障する為に行われる政策である。この政策の柱として生活保護政策があり、所得に応じて支給される。生活保護制度は生活扶助を始めとする現金給付政策と、医療扶助や教育扶助などの実質的な現物支給政策の両方を含む。

これらをざっと纏めた図が以上であるが、一部抜粋しただけでも社会保障にはかなり種類が多い事は読者の皆様も感じた事だと思う。きめ細かな社会保険は良い事であるが、結果的に行政側の運用コストが増える事となる。更に、日本の社会保障は原則申告制である為、国民全員がどの制度利用できるかの把握も行われてないし、利用者が本来より大幅に少なくなっている事態もある。

何も保護できてない生活保護制度

特に悪質なのが生活保護で一部自治体が行う所謂「水際作戦」だ。水際作戦とは、本来成果保護を受給出来るはずの方に対して、様々な理由をつけて申請を「諦めさせる」行為だ。この行為は制度の趣旨に完全に反する事であり、あっては無い事だが、生活保護は自治体負担分もあり、残念ながら現行制度では水際作戦を行う事にインセンティブが生じている。

この様に「入りにくい」生活保護だが、その逆も然りで、「抜けにくい」制度にもなっている。基本的に生活保護制度は地域別の「最低生活費」を家庭ベースで計算する。例で言うと、大阪府豊中市に住む4人家族の最低生活費は毎月248600円と設定されている。即ち、この家庭が収入ゼロであった場合、25万円近くの生活保護を受けれる計算となる。

しかし、ここで親の一人が仕事を見つけた場合、最低生活費から給料が差し引かれた額を受け取れる事となる。これは当然だと思う読者の皆様もいるかもしれない。しかしながら、給付の削減は税金とほぼ同効果だ。即ち、生活保護下の実効税率は100%、時によってはそれ以上になっている。大阪府の最低賃金は964円であり、最大一か月に258時間(毎日約12時間)労働したとしても、全く生活水準が向上しない制度となっているのである。これでは就労意欲が発生せず、入ったら抜けられないに決まっている。

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これまでの社会保障政策では問題が生じるたびに新制度を作り、微修正で根本的な問題は解決しない。結果的に、超複雑で難解、抜け穴だらけ、地域格差を悪化させる制度が出来上がってしまった。これが、戦後70年、自民党型、官僚型の社会保障の姿だ。

日本大改革プランは社会保障のグレートリセットだ。

日本大改革プランは、これまでの社会保障の複雑さと不公平さを是正する抜本的改革だ。給付の部分では、現金給付型の社会扶助と児童向けの社会福祉政策、更に基礎年金を廃止し、これを国民全員支給の最低所得(ベーシックインカム)に置き換える。

ここで導入されるベーシックインカムは社会保障の基本形だ。国民全員に最低限の保障として毎月6万円の給付を行う。しかし、BIの導入はそれ以外の社会保障をすべて廃止する事ではない。勿論、健常者よりも支援と給付が必要な障害者に対しては追加の支援が行われる。医療保険も、国民全体での医療リスク共有の観点から残される。学校などの現物サービスももちろん維持される訳だ。

簡素化されるのは社会保障だけでない。日本大改革プランでは、所得税の抜本的改革も行う。金融所得税と所得税を合併し、過度な複数税率を是正する。500万円以下の所得は10%課税され、それ以上の所得には30%課税される。同時に控除も大幅に削減され、BIが実質上の「基礎控除」となる。

上の表を見て頂いても分かる通り、税制が大幅にシンプルとなっている。過度な税率設定は、累進性や税収に対して影響を与えないのだが、納税コストの上昇をもらたす為、簡素化による是正は納税を楽にする効果もある。

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日本大改革プランでは、累進性が強化される

BI制度は、家庭の人数が多ければ多いほど支給額が多い訳であり、更に一人6万円は現行の児童手当(月5,000円から15,000円)よりも格段に厚遇であり、少子化対策にもなる。

基礎年金のBI化は保険方式からの脱却であり、問題だらけの年金行政のリセットだ。一階部分をBIに組み込むことで、基礎年金24兆円を累進性のある所得税会計に組み込み、低所得者の負担を軽減する事ができる。現在社会保険料は逆累進性があり、再分配の観点からも日本大改革プランへの移行は好ましい。更に、基礎年金をBIに組み込む事は、基礎年金を受給している高齢者の厚遇を是正する事にもなり、年金の予算圧迫をある程度食い止める事ができる。

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そして、BI最大の利点は、「抜けれない」生活保護に終止符を打てることだ。生活保護での実効税率100%と違い、日本大改革プランでの低所得者の実効税率は10%だ。BI頼みの生活から抜け出したい場合、少しでも働いたら、そのほぼすべてが手元に戻る。何時間働いても働いても、収入が増えない生活保護とは正反対である。

21世紀型の社会保障へ

これからの時代、サラリーマンとして企業に勤め、毎月同額の給料をもらう雇用形態が当たり前ではなくなる。ギグエコノミー、シェアリングエコノミーの発達によって、フリーランスなど、多様な働き方が当たり前となる時代だ。収入の上がり下がりが激しいこの新しい雇用形態は、既存の社会保障では上手にカバーできない。急激に変わりつつある社会に対応していく為にも、日本大改革プランは絶対必要だ。

日本維新の会は日本大改革プランのみならず、教育完全無償化など、将来の高スキル高付加価値社会を見据えた改革を提言している。反対ばっかり、対案なしの維新以外の野党とは一線を画す。これは、日本維新の会が将来の国作りを本気で担いたい、次世代の事を考えている証拠だろう。

少子高齢化、低成長、そして激動する社会情勢。21世紀の日本の道筋は今のままでは暗い。しかし、日本大改革プランはこの真っ暗な将来の道を灯してくれる希望である。日本を再び成長軌道に乗せ、同時に安全安心な社会保障を築き上げる。これからの日本には避けて通れない改革である。

関連記事:【必読】日本維新の会の「日本大改革プラン」をわかりやすく解説! ベーシックインカムで何が変わる?


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神谷ゆうた

投稿者プロフィール

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オーストラリア国立大学、政治哲学経済学部(PPE)在籍の19歳。日本維新の会学生部広報課長

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