立憲民主党御用ライター平河エリ氏のデマと誹謗中傷の数々に、「立憲のDappi」との声

立憲民主党御用ライターとして名高い平河エリ氏

 もうすぐ師走が近づくと言うのに、年忘れの「デマツイート」なのだろうか。自称ライターの平河エリ氏は、これまでも筋違いのデマ・印象操作を繰り返してきたが、今年の最後に大きなデマを発信した。

 平河エリ氏は、ライターとして名目上無党派を装ったプロフィールを行っているが、本人が過去に明らかにした通り、立憲パートナーズである。平成30(2018)年9月には、立憲パートナーズでなければ参加できない集会「立憲フェス」に参加した感想を、下記の通り堂々とツイートしているのだ。

 事実上の「立憲民主党御用ライター」として、これまでも無党派を装いながら立憲民主党のポジショントークを繰り返してきた。すなわち、徹底的な立憲民主党アシストのツイートと、国民民主党等に対するデマ発信である。自分の好きなものを応援したり、事実に基づいて他党を批判するのであれば良い。だが、平河氏は、事実に反するツイートを行うものであり、看過できない。

 無党派を装いながら、「立憲専従」ライターとして、日々他党批判にいそしむ。これが平河氏なのだ。

参考:同性婚は、「婚姻の自由」を保障する憲法改正によって成すべき、4つの理由(平河氏の国民民主党改憲案への批判に反論している)

国民・玉木代表の「若者への一律給付」提案ツイートにデマで批判した平河氏

 25日、国民民主党の玉木雄一郎代表は、「今の制度がそうなっているから外国人留学生にも10万円を給付すると政府は説明するのだろう。しかし一方で、真面目に働いている月給10万円の日本人の独身世帯には1円も給付されない。明らかに不公平ではないか。ちゃんと税金を払っている日本人にこそ10万円を給付すべきだ。」とツイートした。

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 新型コロナによる経済の落ち込みに対し、まず第一に給付するべきは日本国民であることは、当然のことである。予算が限られる中で、どの国も自国民を最優先に救済するのが常識的である。しかし、そのことが直ちに、外国人留学生に対する給付を否定する理由とはならない。実際に、玉木代表も、その後に続けて、外国人留学生にも、日本人の学生・社会人にも、給付すべきだという趣旨であることを明らかにしている。

 さらに、国民民主党は、衆院選の公約として、1人あたり10万円の一律給付を表明しているのであり、逆に一律給付に反対したのが、平河エリさんがパートナーズとして参加している立憲民主党である。

 ところが、玉木代表のツイートを「排外主義的」だと論じたのが、平河氏である。

 玉木代表は、留学生に支給することには理解を示しつつも、給付の優先順位として自国民が優先されるという観点から問題提起を行っただけである。ところが、平河氏は、その玉木代表の問題提起を、一方的に「排外主義的」だという強いレッテル貼りで切り捨てた。その後、玉木代表と平河氏との間でやり取りが続くこととなったが、そこで、平河エリ氏はデマを炸裂させた。

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意図しなくとも「税金を納めて真面目に働く日本人」と「給付をもらう外国人留学生」という対立構造を作ってしまうことで、バッシングが起きている、ということを申し上げています。

平河エリ氏のツイートより

 玉木代表は、上記の通り、「税金を納めて真面目に働く日本人」とツイートしてはいない。それにもかかわらず、鍵括弧で引用をしたようにみせかけて、玉木代表が、あたかも、「税金を納めて真面目に働く日本人」と「給付をもらう外国人留学生」を並べて書くことで対立を煽ったかのように書いたのである。平河エリ氏のツイートは、デマそのものである。

 実に卑怯なデマであり、印象操作である。これに触発される形で、立憲民主党党員と見られるTwitterユーザーが、玉木代表を批判した。この中には更に見るに堪えないものもある。

 まさに、「デマがデマを呼ぶ」かのような事態である。平河エリ氏の「号令」に始まり、一斉に左派野党系Twitterユーザーがデマを吹聴する。対立を煽ったのは、玉木代表ではなく、平河エリ氏である。

法的に平河エリ氏の主張は筋違い 立憲民主党関係者は、最高裁判決を「排外主義」扱いするほど左傾化しているのか?

 ところで、平河エリ氏やその他の立憲民主党関係者の主張は、完全に筋違いなものである。予算の制約がある場合に、まずは自国民に優先して給付すべきことは、最高裁判所も認めていることだからである。

 塩見訴訟最高裁判決(最判平成元年3月2日)は、「社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、当該外国人の属する国との外交関係、変動する国際情勢、国内の政治・経済・社会的諸事情等に照らしながら、その政治的判断によりこれを決定することができるのであり、その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも、許されるべきことと解される」と判示している。

 すなわち、少なくとも、給付対象者が限定された福祉目的の給付においては、予算制約の結果自国民を在留外国人よりも優先して扱うことは、憲法上何ら問題がないということである。

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 玉木代表の上記ツイートは、塩見訴訟判決を念頭に置きながら、まずは最優先されるべき自国民で苦しんでいる人がいるのに、給付しないのはおかしいと問題提起しただけなのだ。しかも、留学生に対する給付を否定しなかっただけ、玉木代表は、最高裁よりも在留外国人に優しいのである。平河氏は、「憲法の番人」である最高裁判所の判断に沿った玉木代表のツイートすら、排外主義的に思えてしまうほど、左傾化しているのだろう。

選挙予測も政局予測も外してばっかりの平河エリ氏

 立憲御用ライターの平河エリ氏は、過去にもデマや印象操作を繰り返してきた。

 平河氏は、「もう手じまいの時期のような気がします。 何度も言ってますが、国民民主党にとって重要なのは組織内の改選が迫る2021年の参院選。 しかし比例改選4人の全員当選はほぼ不可能で、現実的には比例1議席。 白旗を上げないとそろそろ厳しい。」(リンクはこちら)と今年7月にツイートし、国民民主党は立憲民主党と合流すべきであると主張している。

 その根拠として、「国民民主系組織内候補の前回(2016)の得票を足すと、だいたい100万。 クソダサムーブで死守した民主党の按分票がどこまで乗るのかは不明ですけど、現状1%台の支持率を考慮しても150万(2016の社民党くらい)くらいが現実的な数値ではないでしょうか」とも投稿し、国民民主党が社民党程度の得票しかできないと、予想を出していた。さらに、「流石にもうここまで来たら、滋賀1とか茨城5に共産が立てても文句は言えないですね」と、共産党から刺客が出るとも述べている。

 ところが、国民民主党にとって、衆院選が「手じまい」のきっかけにはならなかった。実際には、国民民主党は、むしろ立憲民主党とは離れて、野党国対からも退場し、独自路線を強めている。

 それだけではない。国民民主党は、衆院選の比例票で250万票も全国で獲得している。わずか21人しか選挙区候補がいない中で大健闘である。平河氏の予想を100万票も上回ったが、平河氏は何を見て予測しているのだろうか。このままでは、個人的な願望をデマとして垂れ流しているだけという批判を免れ得ない。

 平河エリ氏は、選挙予測も政局予測も満足にできず、ただ根拠のないデマをツイートし続けるだけの存在となっているのだ。

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平河エリ氏は「立憲のDappi」との声が浮上

 平河氏は、ほかにも「真面目に野党に出来ることを考えるなら、立憲国民が再合流して玉木さんを共同代表(みたいな感じの偉いっぽい名前のポジション)にすることしかないと思います」(リンクはこちら)とも投稿している。結局は、玉木代表を立憲に合流させて、立憲の党勢拡大に利用したいと考えているだけなのだ。玉木代表を見下しているとしかいいようがない。

 平河氏のツイートの数々は、ひどいものだ。今回の件を受けて同氏は、ネット保守界隈で度重なる野党へのデマ・誹謗中傷で話題となった「Dappi」みたいなものであるという評判が浮上してきている。実際、無党派を装いながら特定の立場に立って政敵に対するデマや誹謗中傷を繰り返しているという点で、類似性が認められる。

 例えば、「東西新聞社 政治部」さんは、平河エリ氏を「立憲のDappi」だと紹介している。

 今後は、平河エリ氏の投稿は、Dappiと同等の、信用性の低いものだとして、読む必要がある。

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大学院生2年目です。法律や経済など幅広く投稿します。

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