こんばんは、おとな研究所編集部です。
2021年も残すところあと数時間。今回は年内最後の記事ということで、2021年に投稿された記事でアクセス数が多かったもののうち、編集部が特に注目する記事を紹介していきたいと思います！
記事は、おとな研究所(otonaken.com)の2021年上位アクセス30ページの中から4つの話題を、下位より紹介していきます。なお、関連するテーマの場合は１つの話題として見なします。
4位：教育・こども政策のこれから
先の見えない日本社会で、特に懸念されているのは将来世代のこと。教育・こども政策はやはり関心の高い話題でした。おとな研究所の主要読者層である10代-20代を中心に、特にアクセス数が多かったのは下の2記事です。
【解説】内申点制度の闇 実は理不尽で無意味な制度だった！？｜教育特論①
「こども家庭庁」への名称変更を絶対に認めてはいけない理由 －こども政策特集【1】
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各教科を担当する教師の裁量による部分が大きいとされる、「調査書素点」。いわゆる「内申点」については、「廃止するか足切りの材料にするべきだ」と断じた1つ目の記事。実は2020年に投稿されたものなのですが、検索流入などで今も多くの方が読んでくださっています。
「内申点の制度が理不尽なのではないか」と感じる人によるアクセスが多いため、その問題の根深さを物語っていると言えるでしょう。
記事では詳細な問題点が細かく解説されていて、前提となる知識がなくても読みやすい記事です。
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2つ目の記事は、12月に投稿されたもの。今年に入って政府与党内で検討が始まった、新たに開設される省庁「こども庁」が、名称を「こども家庭庁」とすることになった経緯を批判した記事となっています。
1月から始まる通常国会で本格的に議論が始まる「こども家庭庁」。この省庁の設置により、我が国のこども子育て行政は大きな変化を迎えます。引き続き注目がなされている中での突然の名称変更に、多くの人が怒りを感じているようです。
年が変わっても、見過ごすことができません。
関連：キャンペーン · 家庭単位じゃなく、子ども個人に目を向けてほしい！再度「こども庁」に名称変更を！ · Change.org
3位：国民民主党の展望
2021年の重要なイベントとして、11月1日投開票の「第49回衆議院議員総選挙」がありました。議席を増やした政党、減らした政党がある中で、おとな研究所では取材班も含めできるだけ多くの政党を取り扱ってきました。
その中でも特に注目が大きかったのは「国民民主党」です。
【2021衆院選】議席伸ばした第三極 これまでと今後の動きを考える
徹底分析！国民民主党衆院選公約 「動け、日本」スローガンに込められた決意を読み解く①
国民民主党支持者でもある所属ライターが書いた記事には、なんと代表の玉木雄一郎衆議院議員も反応してくださるなど、政治家・支持者問わず多くの方に読んでいただきました。
なお、こうした大きな反響を受けて、おとな研究所取材班では12月に玉木議員への単独インタビューを実現。YouTube動画・記事双方が投稿され、こちらも多くの方の目に触れました。
目を離すことができない政党である一方で、来年以降は他党の話題でも注目していただけるよう、編集部・取材班ともに全力で活動していきます！
2位：「税は財源なのか」論争
こちらはおとな研究所所属ライター・神谷ゆうた氏と、ゲストライター・経世済民大学院生氏による記事上でのやり取りが、Twitter上を中心に大きな注目を浴びた論争です。
最近からおとな研究所をご覧いただいている方には、あまりピンとこないかもしれません。
この論争は、9月頃から本格化したもの。始まりは、経世済民大学院生氏の寄稿でした。
消費税という有害無益な税 〜税の役割の観点から問い直す〜 －ゲストライター
こちらの記事は、国政に関心がある人の中でも特に「消費税」の徴税に否定的な人による拡散が相次ぎ、多くの反響を呼びました。記事はユーモアを交えながらも首尾一貫した形で体系的にまとめられており、寄稿記事の中ではトップクラスのアクセス数です。
この記事の内容に、疑問を呈したのが神谷氏。以下の記事を投稿し、こちらも賛同する人の手によってTwitter上で多く拡散されました。
一部有料であるものの、執筆にあたって外部2人の協力も得ながらまとめられた記事は、議論の商店を消費税のみとせず、「税」そのものが財源であるか否かを歴史学・経済学の両面から考察し、先の記事への反論という形をとっています。
そして議論はここで終わりませんでした。この記事に対して経世済民大学院生氏が寄稿で再反論。
こちらも外部の執筆協力を得ながら、神谷氏らの記事が主張するところに一つ一つ反論する形をとっての記事。タイトルの刺激もあってか、１本目の記事に負けず劣らずのアクセス数を叩き出し、長期的にも人気記事となりました。
これらの議論は、Twitter上の経済に関心があるユーザーのみならず、幅広い層の注目を集めました。おとな研究所の「寄稿」の仕組みによってここまで議論が活性化したことは、編集部としても率直に嬉しいですし、来年もこのような活発なやり取りが記事上で行われてほしいなと願っています。
おとな研究所上に記事を掲載してほしいという希望があれば、ぜひ寄稿フォームからお気軽にご応募ください！
1位：「維新」と「SNS」
2021年、おとな研究所で最も注目された議論は、「国政政党・日本維新の会」と「SNS」でした。
派生した記事や寄稿も多いのですが、主要なものとしては以下の2つの記事があります。
【主張】政党学生部に所属する大学生と著名人の応酬に、政治家が介入する余地はあるのか。
維新・飯田哲史大阪市議の佐藤ことさんへの高圧的態度 維新はまた同じことを繰り返すのか？
どちらも、「日本維新の会」の関係者間のトラブル。筆者はどちらもおとな研究所所属ライターで、当事者の知人でもあることから詳細な記事を書くことができたのでした。
特に2番目の記事については大手メディアも取り上げたため、関連アクセスが多かったものと見られます。先述の国民民主党同様、衆院選で議席を伸ばした日本維新の会ですが、読者の皆さんの注目は政策的なものよりも、むしろこうしたトラブル関係の事柄が多かったようです。
日本維新の会に限らず、こうしたSNS上でのトラブルについてはセンセーショナルな話題を多分に含むため、読者の一時的な注目を集めやすいです。
しかし、それは政治や社会問題について本質的な議論が置き去りにされていることの裏返しであるようにも感じます。
おとな研究所では特に来年度以降、大きなプロジェクトを始めていく予定です。こうした一時的・一過性の事柄を扱うだけではなく、長期的に考えなければいけない事柄やトピックを、政党・政治家・思想などの偏りなく幅広く取り扱っていきます。
2020年から始まったこのサイト。まだまだ大きなメディアとは言えません。試行錯誤が続く毎日ですが、読者の皆さんの支えがあってここまで続いてくることができました。
来年も引き続き、多くの記事を読んでいただきたいです。また、一緒に「おとなを研究」していきましょう！
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